日米金融当局が金融政策の転換に踏み切れば、筆者も含め多くの市場関係者がドル円はある程度「ドル安円高」に振れると予想していました。それは円の金利が上昇しドルの金利が下がることで、足元のドル高の最大の要因である「日米金利差」が縮小すると見られるからです。しかし実際には円売り圧力は想定以上に強く、先週末の東京時間には１５１円８６銭までドルは上昇し、２０２２年１０月に記録したドルの直近最高値である１５１円９６銭も視野に入ってきました。日銀は３月１９日に開催された金融政策決定会合で１７年ぶりに「マイナス金利解除」を決め、さらに長期金利の上限もコントロールする「イールドカーブコントロール」（ＹＣＣ）の撤廃も決めました。ただ日銀の植田総裁はその後の会見で、「緩和的な金融環境は変わらない」と述べ、本来なら円金利が上昇するとの見方から今回の政策変更は「円買い材料」のはずでしたが、この会見を境に円が大きく売られました。

一方米国の方も、２月のインフレ指標である消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を相次いで上回り、２月までは年４回のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げを見込んでいた市場も、徐々に利下げ開始のタイミングが後ずれするとの見方に傾き、現時点では３回が見込まれています。そんな中、アトランタ連銀のボスティック総裁は２２日、「インフレの軌道について昨年１２月時点よりも確信がない。主要な数字の陰には厄介なことがいくつかある。今年の利下げは１回に留まると現時点では予想している」と、利下げにはかなり慎重な発言を行いました。今後雇用統計など、米景気の状況を見極める必要がありますが、日銀が余程極端な利上げを行わない限り、日米金利差が大幅に縮小する可能性は低いと見られ、ドルの支援材料になろうかと思います。財務省の神田財務官はドル円が再び１５１円台後半まで上昇したことを受け、２５日には「明らかに投機的」と指摘し、円買い介入については「常に準備はできている」と口先介入を行っています。今後は政府・日銀による市場介入に対する警戒感が急速に増しますが、実弾を伴う介入が実施されるまでは、ドルが底堅い動きを続けると予想しています。

今週の注目材料

• 3/25（月）
  日　日銀金融政策決定会合議事録（２０１３年７月−１２月分）
  日　１月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  日　１月景気一致指数（ＣＩ）（改定値）
  米　２月新築住宅販売件数
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 3/26（火）
  豪　豪３月ウエストパック消費者信頼感指数
  独　独４月ＧＦＫ消費者信頼調査
  米　２月耐久財受注
  米　１月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　３月リッチモンド連銀製造業景況指数
  米　３月コンファレンスボード消費者信頼感指数
• 3/27（水）
  豪　豪２月消費者物価指数
  日　田村日銀審議委員、青森県金融経済懇談会で講演
  欧　ユーロ圏３月消費者信頼感指数（確定値）
  欧　ユーロ圏３月景況感指数
• 3/28（木）
  豪　豪２月小売売上高
  独　独３月雇用統計
  英　英１０−１２月期ＧＤＰ（改定値）
  英　英１０−１２月期経常収支
  米　債券市場、短縮取引
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０−１２月ＧＤＰ（確定値）
  米　３月シカゴ購買部協会景気指数
  米　３月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  米　２月中古住宅販売成約件数
• 3/29（金）
  日　３月東京都区部消費者物価指数
  日　２月鉱工業生産
  米　２月個人所得
  米　２月個人支出
  米　２月ＰＣＥデフレータ（前月比）
  米　２月ＰＣＥデフレータ（前年比） 　　　
  米　２月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
  米　２月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
  米　株式、債券市場休場（グッドフライデー）
• 3/30（土）
• 3/31（日）