２度の市場介入と見られるドル売りと、４月の雇用統計の想定外の下振れによって５月３日には、１５１円８６銭まで売られたドル円はその後ジリジリと値を戻しています。「半値戻し」にあたる水準が１５６円０４銭近辺にあることから、１５６円手前では足踏みをしている状況ですが、それでも底堅い動きが続いています。

日本商工会議所の小林会頭は９日の記者会見で、円安が進んでいることに関して、「日本は堂々と通貨操作をやればいい。あらゆる手を使って、協調、覆面でも結果として産業が見やすい経済環境を作ってもらうことが国の役割だ」と述べ、「為替操作、介入、も含めて国の経済政策、通貨政策の基本」と語り、「日本の姿勢を示す、お金はいくら使ってもいい」などと、市場介入には前向きな認識を示しました。日商の会員の多くが中小企業であることを念頭に置いて述べた言葉だとは思いますが、実際問題としてはそう簡単な話ではないように思います。欧州各国では、「レートは市場が決めるもの」とのスタンスを従来から維持しており、米国でもイエレン財務長官も先月ロイター通信とのインタビューで、「市場が決定する為替レートを持つ大国にとって、介入はめったにない状況に限定されるべきだ」と、微妙な言い回しをしており、その上で、「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と話しています。この発言からすれば、「市場介入はそうあるべきものではない」といったニュアンスが汲み取れます。仮にそれでも日本が強引に介入を行えば、米財務省から「為替操作国」に認定され、米議会で相当な批判を浴びる可能性もあります。また、場合によっては通商問題にも発展することも考えられます。いずれにしても、市場介入が簡単でないことは、財務省自身が十分認識していることと思われます。

それに関連して財務省は先週、国債や短期借り入れなどを含めた「国の借金」が１２９７兆１６１５億円だと発表しました。これで、８年連続で過去最大を更新したことになります。この金額は、仮に金利が１％上昇しただけで、利払い額だけでおよそ１３兆円も増えることを意味します。日本はまだ欧米など比べ長期金利が低く、本日（５月１３日）でも０．９２％台です。日銀が利上げできない理由も、この辺りにあるのではないかと勘ぐる向きもあります。財政の悪化は当然国の各付けにも影響しており、今や日本の格付けは中国や韓国よりも低く、今後さらに格付けが下がる可能性もあります。これも円の弱さの一因になっていると考えられます。

今週は１５日の「米４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」が最大の注目材料になります。現在の予想は総合ＣＰＩが前年同月比で「３．４％」（３月は３．５％）、コアＣＰＩが同「３．６％」（３月は３．８％）と見込まれています。ドル円が再び上昇して１５８円を目指すのか、あるいは１５２円方向に向かうかの試金石となることから非常に注目されます。

今週の注目材料

• 5/13（月）
  豪　豪４月ＮＡＢ企業景況感指数
  加　カナダ３月住宅建設許可件数
• 5/14（火）
  独　独４月消費者物価指数（改定値）
  独　独５月ＺＥＷ景気期待指数
  英　英４月失業率
  英　英ＩＬＯ失業率（１−３月）
  米　４月生産者物価指数
  米　パウエル・ＦＲＢ議長とオランダ中銀総裁が講演
• 5/15（水）
  豪　豪第１四半期賃金指数
  欧　ユーロ圏１−３月期ＧＤＰ（改定値）
  欧　ユーロ圏３月鉱工業生産
  米　４月消費者物価指数
  米　４月小売売上高
  米　５月ＮＹ連銀製造業景況指数
  米　５月ＮＡＨＢ住宅市場指数
  米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、座談会に参加
• 5/16（木）
  豪　豪４月雇用統計
  日　１−３月ＧＤＰ（速報値）
  日　３月鉱工業生産（確定値）
  欧　ＥＣＢ金融安定報告
  米　新規失業保険申請件数
  米　４月住宅着工件数
  米　４月建設許可件数
  米　５月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　４月輸入物価指数
  米　４月輸出物価指数
  米　４月鉱工業生産
  米　４月設備稼働率
  米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
  米　ボスティック・アトランタ連銀総、討論会に参加
• 5/17（金）
  中　中国４月小売売上高
  中　中国４月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏４月消費者物価指数（改定値）
  米　４月景気先行指標総合指数
• 5/18（土）
• 5/19（日）