為替、とりわけドル円を取り巻く環境に変化があったものの、ドル円の水準はほとんど変わっていません。先週３１日、財務省は「為替介入実績」を発表しました。４月２９日にドル円が１６０円台まで上昇した際、「ドル売り・円買い」介入に踏み切り、その後も５月２日に、今回の局面では２回目となる介入を行っていたことが判明しました。この動きについては、「今日のアナリトレポート」で何度か「介入以外には考えられない」と記述したこともあり、驚きはありませんでしたが、介入の規模については過去の円安局面では「過去最大」となる約９兆８０００億円にも達しており、やや驚きでした。「過去最大」規模のドル売り円買いを行ったことで８円３６銭ほど、水準を円高方向に押し下げましたが、それから１カ月が経過した本日の水準は１５７円台前半と、それほど変わってはいません。根本的な要因である「日米金利差」が劇的に縮小しない限り、円売りの流れを変えることが出来ないことが証明された形になりました。

もっとも、力で市場の流れを変えることが出来ないのは、当たり前と言えば当たり前です。２０２３年１年間の東京市場の出来高は、個人投資家が中心のＦＸ取引だけでおよそ１京（けい）３０００兆円ほどありました。(出所：金融先物業協会２０２３年１２月発表データより)さらにデータはやや古くなりますが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表した「２０２２年外国為替及びデリバティブに関する中央銀行サーベイ」によると、この年の東京市場の取引高シェアーは「４．５％」で、ＬＤＮ、ＮＹ、シンガポール、香港に次ぐ第５位でした。為替市場がいかにグローバルで大きな市場であるかが理解できます。このように、政府・日銀による市場介入は「大きな池に小石を投げ込むようなもので、小石が池に落ちた瞬間は波紋が広がりますが、やがて元の静けさに戻る」といった様子に似ています。重要なのは、金利差であり、実質金利であり、市場のセンチメントだと考えます。

１１月米大統領選でバイデン氏との一騎打ちが予想されるトランプ前大統領がＮＹ地裁で「有罪」の評決を受けました。「有罪」でも、大統領選には出ることが出来るようですが、さすがにこれまでの流れであった「トランプ優勢」というわけには行かないようです。事前調査ではトランプ氏再選の可能性が高いことで、「もしトラ」にどのように備えるのか、頭を痛めている投資家も多かったのでないかと思いますが、これで再び白紙に戻る可能性もあります。実際、「もしトラ」に備えてどのような準備をすべきかは、筆者も模索中ですがどちらが大統領になっても米国の財政赤字の縮小が望めないのは確かかと想われます。つまり、国債の大量発行が避けられず、債券は常に売り圧力にさらされる可能性が高いということになりそうです。裏を返せば米金利の上昇が続くということになり、ドル高はそう簡単には収まらないということにつながりそうです。今週は６日(木)にＥＣＢの政策金利発表があり、翌週にはＦＲＢと日銀が続きます。

今週の注目材料

• 6/3（月）
  中　５月財新製造業ＰＭＩ
  独　独５月製造業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ（改定値）
  英　英５月製造業ＰＭＩ（改定値）
  米　５月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　５月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
  米　５月自動車販売台数　
• 6/4（火）
  豪　豪１−３月期経常収支
  独　独５月雇用統計
  米　４月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
  米　４月製造業受注
• 6/5（水）
  豪　豪１−３月期ＧＤＰ
  中　５月財新サービスＰＭＩ
  中　５月財新コンポジットＰＭＩ
  独　独５月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏５月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏５月サービスＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏４月卸売物価指数
  米　５月ＡＤＰ雇用者数
  米　５月ＩＳＭ非製造業景況指数
  米　５月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　５月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 6/6（木）
  豪　豪４月貿易収支
  独　独４月製造業新規受注
  欧　ユーロ圏４月小売売上高
  欧　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
  欧　欧州議会選挙（９日まで）
  米　新規失業保険申請件数
  米　４月貿易収支
  加　カナダ４月貿易収支
• 6/7（金）
  日　４月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  日　４月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
  中　中国　５月貿易収支
  独　独４月貿易収支
  独　独４月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏１−３月期ＧＤＰ（確定値）
  米　５月雇用統計
  米　４月消費者信用残高
  加　カナダ５月新規雇用者数
  加　カナダ５月失業率
• 6/8（土）
• 6/9（日）