先週前半はドル円と日経平均株価が急落し、歴史的な週となりました。特に日経平均株価は５日(月)に４５５１円も下げ、急落というよりも「暴落」といった表現が適切な動きでした。１９８７年のブラックマンデー時の下げを上回る大幅な下げに見舞われ、今年新たに「ＮＩＳＡ」を始められた個人投資家はほぼ全員「含み損」を抱えることになったと思われます。原因はその前の週に、日銀が金融決定会合で、国債の買い入れ額の減額に加え、想定外の利上げを決めたことでした。利上げ幅はわずか「２５ｂｐ」でしたが、日本の景気を取り巻く環境を考えたら、利上げは９月以降と予想していた投資家にとっては「青天の霹靂」とも言える決定で、これが円買いとリスク資産である株式の大幅下落を誘った格好です。ドル円が１６０円を超えた際にも株価が下落したことがありましたが、その時のコメントに「円安が進んだことを嫌気した下落」といった論評もありましたが、個人的には違和感が残りました。日本株は明らかに「円高への抵抗力が弱い」ことが再度確認された形です。もっとも、その前に世界最大の株式市場である「ＮＹ株式市場」の影響をもろに受ける、脆弱な市場であることは事実です。

ドル円も日経平均株価もその後、内田日銀副総裁が講演で、「市場が不安定な状況で利上げすることはない」と、景気動向にも影響を与える足元の急激な混乱に配慮した発言を行った事で値を戻し、株価に至っては一転して「過去最大の上げ幅」を記録するなど、極めて変動の大きな動きになっています。ドル円もその後買戻しが入り、１２日(月)のＮＹ市場では１４８円台前半まで買い戻される場面もありました。結局上へ下へと大きく乱高下する動きはやや治まったようですが、現在も不安定さは続いています。これは、米景気の先行きに不透明感が強く、「正直予想出来ない」というのが投資家の本音といったところで、相場の値動きを増幅させています。

利上げに踏み切った日銀ですが、今後も連続して利上げを実施する可能性は低いと見ています。一つは自民党総裁選との兼ね合いです。自民党総裁選はまだ日程が確定していませんが、党の規約では９月２０日から２９日までの間に議員投票が実施されることとなっています。９月の日銀決定会合は１９−２０日に開催され、次期総裁の決まる前には実施しにくいと思われます。もちろん、新総裁は自動的に次期首相になるわけですから、１０月会合（３０−３１日）でも、利上げは実施しにくいことに変わりはありません。次回の利上げがあるとすれば１２月会合かと考えています。一方米国では、急速に景気後退が懸念され早期の利下げ、それも大幅な利下げが必要との見方が急速に高まっていますが、今夜（１３日）の生産者物価指数（ＰＰＩ）と、明日の消費者物価指数(ＣＰＩ)の結果次第では、まだ不確実性が残っていると思われます。今月２２−２４日のジャクソンホールでのパウエル議長の講演が、一つのヒントを与えてくれると予想しています。

今週の注目材料

• 8/12（月）
  米　７月財政収支
  加　カナダ３月住宅建設許可件数
• 8/13（火）
  豪　豪８月ウエストパック消費者信頼感指数
  豪　豪７月ＮＡＢ企業景況感指数
  豪　豪第２四半期賃金指数
  独　独８月ＺＥＷ景況感指数
  英　英７月失業率
  英　英ＩＬＯ失業率（６月）
  米　７月生産者物価指数
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 8/14（水）
  欧　ユーロ圏４−６月期ＧＤＰ（改定値）
  欧　ユーロ圏６月鉱工業生産
  英　英７月消費者物価指数
  米　７月消費者物価指数
• 8/15（木）
  豪　豪７月雇用統計
  日　４−６月ＧＤＰ（速報値）
  日　６月鉱工業生産（確定値）
  中　中国７月小売売上高
  中　中国７月鉱工業生産
  英　英４−６月期ＧＤＰ（速報値）
  英　英６月鉱工業生産
  英　英６月貿易収支
  米　新規失業保険申請件数
  米　８月ＮＹ連銀製造業景況指数
  米　８月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　７月輸入物価指数
  米　７月輸出物価指数
  米　７月小売売上高
  米　７月鉱工業生産
  米　７月設備稼働率
  米　８月ＮＡＨＢ住宅市場指数
  米　ムサレム・セントルイス連銀総裁講演
  米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
• 8/16（金）
  欧　ユーロ圏６月貿易収支
  英　英７月小売売上
  米　７月住宅着工件数
  米　７月建設許可件数
  米　８月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、討論会に参加
  加　カナダ７月住宅着工件数
• 8/17（土）
• 8/18（日）