ドル円は８月５日に１４１円６８銭まで急落した後１４９円台まで、これまた急速に値を戻し、そして再び下落に転じたものの、今度は１４３円台で下げ止まり、先週末のＮＹでは１４６円台まで戻すといった、荒っぽい動きが続いています。現時点では、１４１円台が「大底」で、１４３円台が「二番底」という形態を見せてはいますが、ただ本当に「大底」、「二番底」を確認したのかどうかという点については確証がありません。市場には依然として、「今後円高が進み、１４０円を割込む」といった予想を維持している専門家が多くいるのも事実です。一方で金融市場全体が落ち着きを取り戻し、株価の上昇に伴い「リスクオン」から円がさらに売られると予想する向きも少数派ですが散見されます。筆者もどちらかと言えば「後者」に属する立場です。ドルの急落からほぼ１カ月が経ち、本当にドルがもう一段安を記録するのであれば、この１カ月以内にその局面があってもおかしくはなかったと思っています。値幅には、時間的な要素が非常に重要です。株式市場に「日柄」という概念があるように、為替にも時間軸のような「日柄」があると考えています。

この先相場が上に行くのか下に行くのかは、今週末の「８月の雇用統計」が全てだと思います。「今日のアナリストレポート」でも触れましたが、「１６．５万人」と予想されている８月の非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）ですが、仮にこの数字が出た場合、市場がどのように反応するのかは未知数です。米労働統計局が、今年６月までの雇者数を「８１万８０００人」下方修正したこともあり、毎月発表される雇用者数よりも実態の労働市場はすでに鈍化していたわけで、その信ぴょう性に疑問符が付くということになりかねません。ＮＦＰは先ず「速報値」が発表されますが、その数字は翌月、翌々月まで修正されることが、ほぼ定例化されているのが現状です。従って、仮に市場予想を下回った場合には、「実際には、もっと減速している」といった見方が出て、「９月会合では５０ｂの利下げ」が現実味を帯びて来る可能性もあります。最終的には「年内にどの程度の幅で利下げがあるのか」という点が重要だとは思いますが、５０ｂｐの利下げが確実視されるようだと、ドル円は１４３円割れを試す動きになりそうです。

また今回は「失業率」も注目されます。７月は「４．３％」と、ややサプライズでしたが８月については「４．２％」と予想されています。この数字が拡大するようだと、これもドル売りで反応しそうです。雇用市場の動向はＦＲＢにとっては、インフレと並ぶ重要な「デュアル・マンデート」だからです。物価上昇はある程度ＦＲＢの目標である２％に近づいてきました。従って、もう一方の「労働市場の最大化」というマンデートが脅かされるような事態は、ＦＲＢとしても決して許容できないはずです。大幅な利下げを決断する大きな圧力になる可能性があります。

今週の注目材料

• 9/2（月）
  豪　豪７月住宅建設許可件数
  中　８月財新製造業ＰＭＩ
  独　独８月製造業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（改定値）
  英　英８月製造業ＰＭＩ（改定値）
  米　ＮＹ休場（レーバーデー）
• 9/3（火）
  豪　豪４−６月期経常収支
  英　英８月小売売上高
  米　８月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　８月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
• 9/4（水）
  豪　豪４−６月期ＧＤＰ
  中　８月財新サービス業ＰＭＩ
  独　独８月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏７月卸売物価指数
  欧　ユーロ圏８月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏８月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　７月貿易収支
  米　７月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
  米　７月製造業受注
  米　８月自動車販売台数　　
  米　ベージュブック(地区連銀経済報告）
  加　カナダ７月貿易収支
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 9/5（木）
  豪　豪９月貿易収支
  日　高田日銀審議委員、金融経済懇談会に出席(１０：３０、石川県金沢市)
  日　同委員記者会見（１４：３０）
  独　独７月製造業新規受注
  欧　ユーロ圏７月小売売上高
  米　８月ＡＤＰ雇用者数
  米　新規失業保険申請件数
  米　８月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　８月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
  米　８月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 9/6（金）
  日 ７月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  日 ７月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
  独　独７月貿易収支
  独　独７月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏４−６月期ＧＤＰ（確定値）
  米　９月雇用統計
• 9/7（土）
  中　中国　８月外貨準備高
• 9/8（日）