今年７月には１６２円近辺までドル高が進んだドル円が、１４１円台まで急落したきっかけとなったのは８月２日に発表された「７月の雇用統計」でした。そして、ちょうど１カ月後の「８月の雇用統計」を受けて、一旦は１４９円台まで反発したドル円が再び１４１円台まで売られ、ほぼ同水準までドルが下落して来ました。今のところ、１４１円７０−８０銭のレベルでは２回下落が止められていると見ることも出来ますが、来週のＦＯＭＣ会合での利下げ幅次第では同水準を抜け、１４０円割れを試す展開がないとも言えません。「８月の非農業部門雇用者数」が１４．２万人と発表され、同時に６月分、７月分も合わせて下方修正されたことで、よりトレンドが確認され易い「３カ月平均」では「１２．２万人」と、今年１−３月の平均である「２７．８万人」からは大きく減少しました。どうやら労働市場の減速は最早、疑いのないところのようです。

ただ、予想されていた下振れとはいえ、雇用統計を受けた後の債券市場の見方は、依然として２５ｂｐの利下げが主流で、５０ｂｐの利下げ観測は思ったほど盛り上がっていません。ＦＲＢのウォラー理事は、今回の結果を受けて、「現在入手可能な一連のデータは最早、辛抱強さを求めるものではなく、行動を必要とする内容だ」と指摘し、その上で「この３日間で得られたデータは、労働市場が引き続き軟化しているが悪化はしていないことを示している。この判断は次のＦＯＭＣ会合で重要なものになる。一連の引き下げが適切になるが、引き下げの規模やペースについてはオープンマインドだ」と述べ、大幅な利下げを支持する考えを示しています。

週明けの日本株は一時１１００円を超える下げを見せる場面もありました。先週末のＮＹで、ダウやナスダック指数が大きく売られたことと、円高が急速に進んだことが、日本株の下落につながっていますが、今日マイナスで取引を終えればこれで５日続落ということになります。株価の下落は、ドルが売られ円高方向に振れ易いことから、今後この日米株価がどこで下げ止まるのかも、焦点の一つになります。少なくとも米国では今後確実に金利が下がることから、金利面だけを考えればここからさらに大きく米国株が売られるリスクは低いと予想していますが、どうでしょう。

今週は１１日(水)に発表される「８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」が注目されます。市場の関心の中心が「インフレ」から「雇用」にシフトしてはいますが、それでも仮にＣＰＩが予想を大きく上回るようなことになれば、「あれっ」ということになり、再びインフレにも注意が向き、ドル円も下げ止まる可能性があるかもしれません。

今週の注目材料

• 9/9（月）
  日　４−６月ＧＤＰ（改定値）
  日　７月国際収支・経常収支
  日　８月景気ウオッチャー調査
  中　中国８月消費者物価指数
  中　中国８月生産者物価指数
  米　７月消費者信用残高
  米　８月ＮＹ連銀インフレ期待
• 9/10（火）
  豪　豪９月ウエストパック消費者信頼感指数
  豪　豪８月ＮＡＢ企業景況感指数
  中　中国　８貿易統計
  独　独８月消費者物価指数（改定値）
  英　英８月消費者物価指数
  英　英ＩＬＯ失業率（７月）
  米　米大統領候補者討論会
• 9/11（水）
  日　中川日銀銀審議委員、金融経済懇談会(秋田市)に出席
  英　英７月貿易収支
  米　８月消費者物価指数
• 9/12（木）
  日　田村日銀銀審議委員、金融経済懇談会(岡山市)に出席
  欧　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
  米　新規失業保険申請件数
  米　８月生産者物価指数
  米　８月財政収支
  加　カナダ７月住宅建設許可件数
• 9/13（金）
  日　７月鉱工業生産（確定値）
  欧　ユーロ圏７月鉱工業生産
  米　８月輸入物価指数
  米　８月輸出物価指数
  米　９月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 9/14（土）
  中　中国８月小売売上高
  中　中国８月鉱工業生産
• 9/15（日）