多くの重要イベントが控えている今年の晩秋ですが、先週は「日銀金融政策決定会合」と「１０月の米雇用統計」を無事に終えました。値動きはそこそこありましたが、１５１円台後半から１５３円台後半で推移し、概ね１５２円台での取引に終始しました。重要なイベントであったのは事実でしたが、今年度最大のイベントである「２０２４年米大統領選」を前にその影響は限定的で、やはり米大統領が正式に決まるまでは、経済政策、外交、とりわけ中国に対する米国の対応が不透明なことで、身動きが取れないといったところです。その米大統領選は日本時間今夜から始まりますが、直近の調査でも両者の支持率は拮抗しており、予断を許さない状況です。

ハリス氏よりもトランプ氏が勝利した場合の方が、よりインフレ率が高まるというのが一般的な見方ですが、いずれの候補が勝利を収めるとしても、現在の米経済は驚くほど底堅い状態を維持していると見られます。一部のエコノミストは、「減税や輸入関税賦課を柱とするトランプ氏の提案が実行されれば、ハリス氏の計画よりも大幅な連邦債務残高の増加とインフレ加速につながる恐れがあると予想する」と述べています。トランプ氏は支持者を集めた直近の集会でも、「私が再選したら、ウクライナ問題は１カ月で解決し、インフレも１カ月で解消できる。ジョー（バイデン大統領）やカマラ（ハリス副大統領）には出来ないだろう」と、相変わらず大風呂敷を広げています。危惧するのは、仮にトランプ氏が敗北した場合、２０２０年のように、選挙の無効を言い出しかねないということです。すでにその兆候はあります。昨日発表されたアイオワ州の直近の支持率では、ハリス氏がトランプ氏を「３ポイント」リードしていると伝えられたことに対して、トランプ氏と共和党はこの調査結果を異常値だとして批難しています。トランプ氏の熱烈な支持者にも同様の傾向が見られ、２０２０年の大統領選後、多くのトランプ支持者がワシントンの国会議事堂に雪崩れ込んだことは記憶に新しいところです。その場合、米国の分断がさらに加速されることになる可能性が高いとみられます。

今週は７日にＦＯＭＣ会合の結果が公表されますが、上記大統領選が希に見る大接戦のため、結果発表時にはまだどちらが大統領に勝利するのか判明していない可能性があります。どちらが勝つとしても、現時点では先週末の雇用統計の下振れを考慮しても、「２５ｂｐの利下げ」が有力だと考えています。従って、ＦＯＭＣ会合そのものは材料にはなりにくいと思われ、やはり焦点は大統領選の行方ということになります。アイオワ州でトランプ氏がハリス氏にリードを許しているという情報が出たことで、ドルが売られたことを考えると、仮にハリス氏が勝利した場合、どこまで行くは別にして、ドル安円高が進むと思われます。

今週の注目材料

• 11/4（月）
  独　独１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
  英　英１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
  米　１０月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
  米　１０月製造業受注
  米　９月耐久財受注
• 11/5（火）
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  中　１０月財新サービス業ＰＭＩ
  中　１０月財新コンポジットＰＭＩ
  米　１０月ＩＳＭ非製造業景況指数
  米　９月貿易収支
  米　米大統領選挙・議会選挙
  加　カナダ９月貿易収支
• 11/6（水）
  独　独９月製造業新規受注
  独　独１０月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏9月卸売物価指数
  欧　ユーロ圏１０月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１０月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　１０月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　１０月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
• 11/7（木）
  豪　豪９月貿易収支
  中　中国１０月貿易収支
  中　中国１０月外貨準備高
  独　独９月貿易収支
  独　独９月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏９月小売売上高
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  英　ＢＯＥ金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録
  米　新規失業保険申請件数
  米　９月消費者信用残高
  米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
  米　パウエル議長記者会見
• 11/8（金）
  日　９月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  日　９月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
  米　１１月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  加　カナダ１０月新規雇用者数
  加　カナダ１０月失業率
• 11/9（土）
  中　中国１０月消費者物価指数
  中　中国１０月生産者物価
• 11/10（日）