先週末に発表された「１１月の雇用統計」では、雇用者数は上振れしたものの、失業率が予想よりも悪化しており相場は上下しましたが、結局、ＦＲＢが金融緩和策を踏みとどまるほどの内容ではなかったことでドル売りが優勢となりました。ボウマンＦＲＢ理事は今回の雇用統計の結果を受け、「現時点において労働市場よりもインフレの方がより大きな懸念だと引き続き見ている」と講演で述べていましたが、これが現時点で米国が置かれている状況に関して正鵠を射ている見方だと考えられます。

その米国のインフレと労働市場の今年これまでの推移を改めて振り返ってみたいと思います。インフレ率は２０２１年３月辺りから、それまでとは異なり急激な上昇を見せ始めました。コロナ禍からの回復基調やサプライチェーンの混乱、さらにはロシアのウクライナへの侵攻からエネルギー価格の高騰等が引き金でした。インフレ率はその後も急激に上昇し、２０２２年６月には「９．１％」（年率）に達しています。その後ＦＲＢは２０２２年９月の０．７５％という、通常の３倍となる大幅な政策金利引き上げを含む、強力な金融引き締めを行い、インフレ阻止に強い姿勢を見せました。その効果もありインフレ率は徐々に低下に向かい、今年９月には「２．４％」と、ＦＲＢが目標とする「２．０％」にもう一息という水準にまで低下して来ました。ただ、１０月には再び上昇に向かい、現在は足踏み状態です。

一方労働市場の方は、今年最初の３カ月は平均でも「２７．９万人」と、極めて好調なスタートを切り、人手不足を反映して求人件数も８５０万件を大きく超える状況でした。しかし、９月に発表された雇用者数が予想を大きく下回り、市場は「景気抑制的な金融政策が長期にわたり続いたことで、好調だった労働市場にも影響が及んできた」と考え、ＦＲＢが早期に金融緩和策に転換するとの見方が急速に台頭しました。ＦＲＢによる急速な利下げは日米金差縮小に向かうと予想され、ドル円は円の買い戻しが進み、一時は１３９円台半ばまでドル売り円買いが加速しました。ただ、これも結局上記１１月の雇用者数が示したように、巡航速度に戻り好調な労働市場が引き続き健在であることが確認されました。

今後ＦＲＢが労働市場ではなく、再びインフレに目を向けるようなら、１２月会合での利下げがあったとしても、これまでに予想されていたほど政策金利は下がらない可能性があります。来週の会合で仮に２５ｂｐの利下げを決めたとしても、水準にもよりますが、ほぼ織り込まれていることから、それほどドル売りが進まないかもしれません。注目したいのは、次回会合で発表されるＦＯＭＣメンバーによる「ドットチャート」です。メンバーが２０２５年の政策金利の水準がどの程度になると予想しているのかが判明します。少なくとも前回９月の見通しよりも上方に修正されていると思われます。

今週の注目材料

• 12/9（月）
  日　７−９月ＧＤＰ（改定値）
  日　１０月国際収支・経常収支
  日　１０月貿易収支
  日　１１月景気ウオッチャー調査
  中　中国１１月消費者物価指数
  中　中国１１月生産者物価指数
  米　ＮＹ連銀インフレ期待（１１月）
• 12/10（火）
  豪　豪１１月ＮＡＢ企業景況感指数
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  中　中国　１１月貿易統計
  独　独１１月消費者物価指数（改定値）
  英　英１１月消費者物価指数
• 12/11（水）
  米　１１月消費者物価指数
  米　１１月財政収支
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 12/12（木）
  豪　豪１１月雇用統計
  欧　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
  英　英１０月鉱工業生産
  英　英１０月貿易収支
  米　新規失業保険申請件数
  米　１１月生産者物価指数
  米　７−９月期家計純資産変化
  加　カナダ１０月住宅着工件数
• 12/13（金）
  日　７−９月期日銀短観
  英　英１０月鉱工業生産
  英　英１０月貿易収支
  米　１１月輸入物価指数
  米　１１月輸出物価指数
• 12/14（土）
• 12/15（日）