「関税」という武器を最大限に利用し、連日「アメリカファースト」を実践しつつあるトランプ大統領ですが、大統領に就任して２０日ほどが経ちました。ＣＢＳニュースが共同で実施した世論調査の結果が明らかになりました。先週５日から７日にかけて２１７５人を対象に行われた調査では、トランプ大統領の支持率は「５３％」だったことが分かりました。ブルームバーグによると、この支持率は決して高くはないと報じていました。２００９年にオバマ氏が大統領に当選した際は「６６％」、２００１年のブッシュ氏も「５９％」の支持率を得ていたそうです。バイデン前大統領でさえ、就任直後の２月では「５７％」の支持率を確保していました。ブルームバーグは、「選挙後によく見られる『蜜月』であるにもかかわらず、調査に応じた多くがトランプ氏は物価低下への取り組みが不十分だと判断。メキシコやカナダ、欧州に関税を賦課する計画に対しては、過半数が否定的な意見だった」と伝えています。昨年１１月の大統領選で、トランプ氏がハリス氏を破り勝利した構図がそのまま残っており、支持率の増加にはつながっていません。依然として半数近くの国民が支持していないことになります。

ドル円は１５０円台後半まで売られ、すでに「日足」のサポートは全て抜け切っており、現時点では週足の雲の下限に下落を止められている状況です。筆者は「相場の基準は日足にある」と考えており、その「日足」でドル高トレンドが転換していることから、目先ドルの上値は重いと予想しています。少なくとも、米インフレ率が再び上昇に向かっていることが確認されるまでは、ドルが売られ易い展開が続くと想われます。気を付けたいのは、トランプ氏には「貿易戦争は回避したい」という意志が見られないという点です。今朝も、トランプ政権が１０日から、鉄鋼とアルミニウムの輸入には例外なく２５％の関税を掛ける予定だと伝えられるとドル円は買われ、一時は１５２円２０銭まで上昇しています。関税の引き上げは、米インフレに直結することで、ドルが買われました。このように、今後どのタイミングで再び関税を引き上げ、あるいは引き下げを行うのか、不透明です。焦点は、中国が計画している報復関税の規模と範囲です。また今後、欧州に対する関税を発表することになりますが、これが想定よりも厳しい内容であれば、世界的な貿易戦争に拡大することになります。先の石破・トランプ会談では特に為替の水準に関する言及はなく、米財務長官と日本の財務相との会談で改めて協議することで合意しています。大統領選の期間中には、ドル安を望んでいるといった発言もありましたが、今のところまだ口出しはしないようです。今週の注目は何と言っても、パウエル議長の議会証言です。

今週の注目材料

• 2/10（月）
  日　１２月国際収支・経常収支
  日　１２月貿易統計
  日　１月景気ウオッチャー調査
  米　１月ＮＹ連銀インフレ期待
• 2/11（火）
  豪　豪２月ウエストパック消費者信頼感指数
  豪　豪１月ＮＡＢ企業景況感指数
  日　１２月国際収支・経常収支
  日　１２月貿易統計
  日　１月景気ウオッチャー調査
  英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演
  米　パウエル・ＦＲＢ議長、上院銀行委員会で証言
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
  米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
  米　決算発表　→　コカ・コーラ、ドアダッシュ、ＡＩＧ
  加　カナダ１２月住宅建設許可件数
• 2/12（水）
  米　１月消費者物価指数
  米　１月財政収支
  米　パウエル・ＦＲＢ議長、下院金融委員会で証言
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 2/13（木）
  独　独１月消費者物価指数（改定値）
  欧　ユーロ圏１２月鉱工業生産
  欧　ＥＣＢ経済報告
  英　英１０−１２月期ＧＤＰ（速報値）
  英　英１２月鉱工業生産
  英　英１２月貿易収支
  米　１月生産者物価指数
  米　新規失業保険申請件数
• 2/14（金）
  欧　ユーロ圏１０−１２月期ＧＤＰ（確定値）
  米　１月輸入物価指数
  米　１月輸出物価指数
  米　１月小売売上高
  米　１月鉱工業生産
  米　１月設備稼働率
• 2/15（土）
• 2/16（日）