米国の長期金利を巡る足元の動きや、多くの債券関係者の見方とは異なり、このような全く異なる見方があるので、敢えて引用してみました。米大手資産運用社「ティー・ロウ・プライス」の債券運用責任者アリフ・フセイン氏が最新のリポートで、「米１０年債利回り（長期金利）について、最終的に６％に達すると予想している」と、ブルームバーグは伝えています。足元では４．３％程度で推移している同金利が６％まで上昇するということは、かなり大胆な予想ということになります。もし米長期金利が６％まで上昇すれば、債券が大きく売られ当然ドルが買われます。資金が債券から株に流れることで、リスク資産の株も買われる公算が高いでしょう。いつ、どのようなタイミングで同金利が６％まで上昇すると予想するのかは明確にしていません。またその理由については、常識的には「トランプ関税」の影響でインフレが進み、その結果金利が上昇するものと考えがちですが、フセイン氏はそうではありません。「ドイツの財政拡大の動きがこの逆張り的な見方を裏付ける」と話し、「ドイツの財政計画が金融市場のゲーム・チェンジャーとなり、債券発行による政府の資金調達競争が激しくなる」と予想しています。今朝２４日（月）の「アナリストレポート」でも触れましたが、欧州最大の経済大国ドイツはこれまでの緊縮財政から大きく舵を切り直すことを決めています。因みに、米長期金利が６％に達したのは２０００年ですから、最短でも２５年ぶりのこととなります。やや現実離れしているとは思われますが、このような見方があることを知っておくことも無駄ではありません。

今週は２８日（金）に発表される「２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数」が注目されます。ＦＲＢは先週１９日の会合では政策金利据え置きを決めました。パウエル議長は、仮にトランプ関税でインフレが加速したとしても、それが「一時的なものになるかどうか、当局として実際のところ分からない」と述べており、「不確実性が極めて高い」とのコメントを残していました。ＦＲＢが基調的なインフレ動向を反映する指標として、より注目している「コアＰＣＥ」は前月比で「０．３％」（１月も０．３％）、前年同月比で「２．７％」（１月は２．６％）と予想されています。４月２日には多くの貿易相手国に適用する「相互関税」が発動される予定です。トランプ大統領はこの日を「米国の解放の日」と呼んでいました。最新の情報では、トランプ氏は広範な相互関税の発表を予定してはいるが、一部の国・地域は除外される見込みだと、トランプ氏の側近らが話していると伝えられています。もし、例外なく適用されるようなら、ドルと株が売られ、債券が買われる可能性が高いと思われますが、除外される国・地域が多いようだと、安心感からその逆の動きが予想されます。特に日本に適用されるのかどうかで、ドル円は大きく動く可能性があります。

今週の注目材料

• 3/24（月）
  独　独３月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独３月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏３月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  英　英３月製造業ＰＭＩ（速報値）
  英　英３月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演
  米　３月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）
  米　３月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）
  米　３月Ｓ＆Ｐグローバル総合業ＰＭＩ（速報値）
• 3/25（火）
  日　日銀金融政策決定会合議事録（２０２５年１月分）
  独　独３月ifo景況感指数
  米　１月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　２月新築住宅販売件数
  米　３月コンファレンスボード消費者信頼感指数
  米　３月リッチモンド連銀製造業景況指数
  米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、会議で開会挨拶
• 3/26（水）
  豪　豪２月消費者物価指数
  日　１月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  日　１月景気一致指数（改定値）
  英　英２月消費者物価指数
  米　２月耐久財受注
• 3/27（木）
  米　１０−１２月ＧＤＰ（確定値）
  米　新規失業保険申請件数
  米　２月中古住宅販売成約件数
  米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
• 3/28（金）
  日　３月東京都区部消費者物価指数
  独　独３月雇用統計
  欧　ユーロ圏３月消費者信頼感（確定値)
  欧　ユーロ圏３月景況感指数
  英　英１０−１２月期ＧＤＰ
  米　２月個人所得
  米　２月個人支出
  米　２月ＰＣＥデフレータ（前月比）
  米　２月ＰＣＥデフレータ（前年比）
  米　２月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
  米　２月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
  米　３月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、パネル討論会で司会
• 3/29（土）
• 3/30（日）