今朝の「アナリストレポート」で、イーロンマスク氏が新党「アメリカ党」を創設したことに触れましたが、マスク氏はトランプ大統領が強く望んでおり、今回成立した「大型減税・歳出法」に対してはこれまでも批判を繰り返していました。トランプ氏はそのことも踏まえてマスク氏の新党創設に、「米国は常に２大政党制が取られてきた。第３の党は決してうまくいったことはなく、彼が楽しむことは勝手だが、ばかげていると私は思う」と、記者団に述べました。さらにＳＮＳでは、「過去５週間でイーロンマスク氏が完全に『暴走』する姿を見るのは悲しい。残念ながらイーロンにとっては都合が悪いが、減税・歳出法はＥＶ補助金を廃止する内容だ」と投稿していました。

４日に成立した同法案は、２０３４年までの１０年間で５０００億ドル（約７２兆円）規模の気候変動対策に関わる歳出を削減する見通しで、バイデン政権が成立させた支援策の多くが廃止や見直しとなります。もはや気候変動など眼中にないかの如く「脱炭素政策」を後退させるトランプ氏ですが、直接関係あるかどうかは分かりませんが、４日にはテキサス州で大規模な洪水が発生し、カー郡ヒルカントリー地区では壊滅的な被害に見舞われています。ブルームバーグによると、同州を流れるグアダルペ川はわずか４５分で約８Ｍも水位が急上昇し、警報を発出していた米国立気象局の想定をはるかに超える物だったようです。この洪水により少なくとも５０人以上が死亡し、数十人の子供が行方不明になっているようです。トランプ氏の「脱炭素政策」への急ブレイキは特に自動車産業への影響が大きく、日本のトヨタやホンダを始め、世界の多くの自動車メーカーがＥＶからのシフトを余儀なくされています。ＣＯ２を削減する「ゼロエミッション」政策は、「これで少なくとも５年以上は後戻りしてしまう」との見方もあるようです。

ドル円は１４２〜１４６円程度のレンジ相場が上も下も抜け切れません。「上値が重いは確かですが、１４２円以下では積極的に円を買う動きもない」といったイメージは今なお続いています。今月には、このレンジは破られると予想していますが、間もなく届く新しい関税率を記した書簡と、それに対する日本の対応。あるいは今月２０日行われる参院選の動向次第ではレンジ抜けがあると考えています。市場のストレスもかなり溜まっていそうです。レンジ抜けが確認できれば、抜けたその方向に大きく動くと予想しています。

今週の注目材料

• 7/7（月）
  日　５月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  日　５月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
  中　中国６月外貨準備高
  独　独５月鉱工業生産
  独　独５月小売売上高
  欧　ユーロ圏５月小売売上高
  米　イスラエル首相、トランプ大統領と会談（ホワイトハウス）
• 7/8（火）
  豪　豪６月ＮＡＢ企業景況感指数
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  日　５月国際収支・経常収支
  日　６月景気ウオッチャー調査
  独　独５月貿易収支
  独　独５経常収支
  米　５月消費者信用残高
  米　６月ＮＹ連銀インフ期待
• 7/9（水）
  中　中国６月消費者物価指数
  中　中国６月生産者物価指数
  米　ＦＯＭＣ議事録（６月１７−１８日分）
  米　米政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限
• 7/10（木）
  英　英６月消費者物価指数
  米　新規失業保険申請件
  米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
  米　ムサレム・セントルイス連銀総裁講演
• 7/11（金）
  独　独６月消費者物価指数（改定値）
  英　英５月鉱工業生産
  英　英５月貿易収支
  米　６月財政収支
  加　カナダ６月新規雇用者数
  加　カナダ６月失業率
• 7/12（土）
• 7/6（日）