トランプ大統領は先週４日、日本との貿易合意を実施する大統領令に署名しました。これによって合意の履行が懸念されていた日本からの輸入自動車に対する関税は、７日以内に現在の「２７．５％」から「１５％」に引き下げられることになります。元日本銀行調査統計局長の関根敏隆一橋大学教授は、ブルームバーグとのインタビューで、日銀が米関税政策の影響を見極めるのには時間がかかるとし、市場が有力な時期の一つとみている１０月の追加利上げは難しいとの見解を示しました。仮に今月１８−１９日の決定会合では利上げが見送られるとしても、１０月会合で利上げを予想する向きは決して少なくはない状況での「１０月は難しい」といった見方です。関根氏は、仮に現職の調査統計局長として米関税の影響を１０月までに見極めてくれと言われれば「ノーと言わざるを得ない」と述べています。関根氏はその理由として、関税政策の影響の見極めに相応の時間がかかるとして、トランプ政権では合意事項ですら先行きどうなるか分からないと説明。その意味で市場は楽観的とし、「そう簡単に霧は晴れないことをマーケットも理解してほしい」と述べていました。ブルームバーグが８月に実施したエコノミスト調査では、最多の４割超が次の日銀の利上げ時期を１０月と見込み、年内の利上げ予想は５３％でした。関根氏は、トランプ政権の関税政策に伴う不確実性は、市場が想定している以上に大きいことを強調し、為替や政治などの動向も踏まえた市場の織り込みを「間違っているというつもりもない」とも語っていました。個人的には、日銀が利上げを決定しやすい環境が以前より好転していることを踏まえ、１０月会合での利上げの可能性は排除できないと考えています。

本日８日（月）発表された日本の４−６月期ＧＤＰの改定値は、速報値の「１．０％」から「２．２％」に上方修正されました。設備投資が速報値から引き下げられましたが、個人消費が上方修正され、日本経済の回復基調が続いていることが示されました。今後、経済・物価が見通し通りに推移すれば、日銀の利上げを後押しする内容だったと言えます。

昨日、石破首相が突然辞任することを発表したことを受け、ドル円は大きく窓を開けて取引を開始しました。ドル円は寄り付き後の９時過ぎには１４８円台半ばまで買われ、先週末の雇用統計発表前の水準を上回りましたが、その後はやや軟調な展開となっています。驚いたのは東京株式市場の動きです。「石破辞任は買い」とばかり、前場では日経平均が一時８００円を超える上昇を見せ、東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)は最高値を更新しました。株式市場では「高市トレード」が活発となり、株価を大きく押し上げています。高市氏は昨年の自民党総裁選の折、候補者として政策金利に触れ、「金利を今、上げるのはあほやと思う」と発言し、日銀をけん制した経緯があります。市場は、同氏が総裁になれば「日銀の利上げが遠のく」と読んで、株を買っているようです。ただ、これも裏腹で、総裁選を巡り政治的混迷が増すようだと、株価はいつ下落しても不思議ではありません。

今週は、「ブラックアウト期間」に入ったため、ＦＯＭＣメンバーの発言はありませんが、１１日（木）に発表される「８月の消費者物価指数」が極めて重要になります。労働市場の伸びの鈍化が鮮明になったことで、市場は「利下げバイアス」に傾いています。インフレが再び市場の懸念材料になるようなら、利下げ観測の修正にもつながります。

今週の注目材料

• 9/8（月）
  日　４−６月ＧＤＰ（改定値）
  日　７月国際収支・経常収支
  日　８月景気ウオッチャー調査
  中　中国　８月貿易収支
  独　独７月貿易収支
  独　独７月鉱工業生産
  米　７月消費者信用残高
• 9/9（火）
  豪　豪９月ウエストパック消費者信頼感指数
  豪　豪８月ＮＡＢ企業景況感指数
  米　第８０回国連総会開幕
• 9/10（水）
  中　中国８月消費者物価指数
  中　中国８月生産者物価指数
  米　８月生産者物価指数
• 9/11（木）
  欧　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
  米　８月消費者物価指数
  米　新規失業保険申請件数
  米　４−６月期家計純資産
  米　８月財政収支
• 9/12（金）
  日　７月鉱工業生産（確定値）
  独　独８月消費者物価指数（改定値）
  英　英７月鉱工業生産
  英　英７月貿易収支
  米　９月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  加　カナダ７月住宅建設許可件数
• 9/13（土）
• 9/14（日）