しー

半期末とリスク選好

昨日のドル円は162円手前で引き続き小動きとなり、なかなかトレードしづらい状況が続いています。イラン情勢については、米国とイランが互いに攻撃を停止し、協議を再開するとの報道がありました。市場では大きな混乱は見られず、今後の交渉の行方を見守る展開となっています。個人的には、イラン政府としては戦闘終結を望んでいるものの、一部の勢力が依然として小規模な衝突を継続したい考えを持っているようにも見受けられます。

本日は6月最終日となり、早いもので2026年も折り返しを迎えます。この時期は年金などによるリバランスの影響から、株価が下落しやすい傾向があると言われています。仮に株価下落に伴ってクロス円が調整する場面があれば、押し目買いのチャンスとなるかもしれません。

また、日経平均株価についても、将来的な80,000円到達を目指すのであれば、一度適度な調整を挟み、押し目を形成する方が相場としては健全な展開と言えるでしょう。そのような局面となれば、中長期目線での仕込みのタイミングとして注目したいところです。

本日は午前中からNY時間にかけて各国の重要な経済指標が相次いで発表されます。ドイツやフランスの経済指標も気になるところですが、やはり米国の雇用関連指標に注目でしょうか。23時に発表される5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数では、先日発表された堅調な米雇用統計との整合性を確認したいところです。

本日の戦略としては、上昇に転じつつあるクロス円の流れに乗りながら、ポジションを育てていきたいと考えています。ユーロドルやポンドドルも日足チャートでは底打ちから反転する兆しが見られるため、市場がリスク選好の流れを強めるようであれば、クロス円の買いポジションを段階的に積み増していくことも視野に入れたいと思います。

とあるエンジニアK

地政学リスクの面では、米国とイランの間で戦闘終結に向けた覚え書きが今月16日に締結され、解決に向かうと思いきや、先週26日には両者間で再び攻撃の応酬が発生するなど、一筋縄ではいかない危うい情勢が続いています。今後は実務者レベルでの協議が予定されているようですが、地政学リスクの完全な払拭にはまだ時間がかかりそうです。

こうした不透明感の中でもドル円相場は崩れず、先週の終わりは161円台後半で引けました。一時に比べるとやや円安方向への推進力は鈍っているものの、依然として歴史的な高水準にあることに変わりはありません。ドル円がいよいよ162円を突破するとなると、実になんと40年ぶりの歴史的な水準となります。市場参加者の間でも「162円台突入は時間の問題」との見方が大勢を占めており、今後もじわじわと円安が進む展開が推測されます。

前回、日銀・政府による介入が行われる前には、当局から実施を強く匂わせるメッセージが頻繁に発信されていましたが、今回はその動きが非常に鈍く、もう少し相場を見極めようとしている意図が窺えます。前回と異なるのは、日本側はすでに政策金利を1.0％まで利上げしている状況であり、どちらかと言えば円高要因に傾いているはずなのに、これほどの円安が進むという不思議な感覚がある点です。仮にここで介入が踏み切られるとなれば、それは2024年に実施された介入と同様、「一度では効果が薄かったための再介入」という位置づけになります。

振り返れば、2024年の為替介入の規模は極めて巨額でした。同年4月末から5月にかけて過去最大規模となる約9.7兆円が投入され、さらに7月にも約5.5兆円規模の追撃介入が実施されました。一連の介入総額は約15兆円に達し、一時的に5円以上の急落を引き起こしたものの、構造的な金利差を背景に再び円安へと押し戻された経緯があります。今回もし介入が行われるとなれば、同様の激しい攻防が予想されます。

今週の注目指標としては、週初めに米6月ISM製造業景気指数が発表されるほか、週後半の2日（木）には最重要指標である米6月雇用統計の発表が控えています。FRBの年内の利上げ観測を占う上で、労働市場の堅調さが維持されているかどうかに市場の関心が集まっています。

今週の戦略についても変更はありません。目先のじり高に惑わされることなく、162円台を前にした当局の真意と今週の重要指標の出方を徹底的に注視し、ドル円売りのスタンスを維持しながら仕掛ける機を待ちたいと考えます。

しー

先週は週初にイスラエルとイラン系民兵組織との衝突が発生し、再び中東情勢への警戒感が高まったものの、ドル円としてはほとんど影響なく162円手前で高止まりの展開が続きました。その後、イランがホルムズ海峡を航行中の貨物船に対してドローン攻撃を行ったとの報道があり、緊張の再燃が意識されました。さらに週末には米国がドローン関連施設への攻撃を実施しており、ホルムズ海峡の安全が依然として十分に確保されていないことを改めて印象付ける展開となりました。

ドル円は162円手前で踏みとどまっていますが、162円を超える水準は1985年のプラザ合意以降に円高が進行している局面まで遡ります。当局としても円安の進行には強い警戒感を持っていると考えられますが、前回の単独介入では効果が限定的だったことを踏まえると、同様の手法を繰り返しても持続的な円高につながる可能性は低いでしょう。米国との協調介入を実施するシナリオも描きにくいです。もし162円を上抜ける展開となれば、ストップロスを巻き込みながら円安が進行する可能性もあり、165円付近まで一気に上昇してしまうかも知れません。

今週から7月相場が始まります。月初の重要指標が続く一週間となりますが、7/3（金）は米国の独立記念日の振替休日となるため、米雇用統計は通常より1日前倒しとなる7/2（木）に発表されることに注意が必要です。主な注目イベントは以下の通りです。

7/1（水）欧・6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
7/1（水）日・日銀短観
7/1（水）米・6月ADP全米雇用報告
7/1（水）米・6月ISM製造業景気指数
7/2（木）米・6月雇用統計

前回の米雇用統計では、市場予想を大きく上回る結果となり、ドル高となりました。今回は前回ほどの強い伸びは見込まれていないものの、引き続き堅調な雇用環境が予想されています。予想通りの結果となればドルは底堅く推移し、ドル円も上昇圧力を維持する可能性が高いことから、基本的には円安目線を継続したいと考えています。

ドル円は介入警戒もあり値動きが限定されやすい状況が続いているため、引き続きクロス円の押し目買いを中心に考えています。ユーロ円は先週183円付近まで下落したものの、その後は長い下ヒゲを伴う十字線に近いローソク足を形成し、上昇に転じました。7/1に発表されるユーロ圏HICPの結果を確認しながら、押し目買いの継続とエントリのタイミングを探っていきたいと思います。

為替見習

先週の為替相場は長期的なドル買いと円売り傾向が継続しましたがドル円の162円付近はさすがに警戒感が増すのか、近づくと上値が抑えられて神経質な動きが出てくるような相場となりましたね。

このような中で今週のイベントとしては、ユーロ圏消費者信頼感確定値、ラガルドECB総裁発言(月曜26時30分)、日雇用統計・鉱工業生産速報値、RBA議事録公表、英GDP改定値、独小売売上高・雇用統計・消費者物価指数速報値、加GDP、米ケース・シラー住宅価格指数・シカゴ購買部協会景気指数・消費者信頼感指数・雇用動態調査求人件数、日銀短観、豪住宅建設許可件数、ユーロ圏消費者物価指数速報値、米ADP雇用統計、ラガルドECB総裁発言(水曜22時30分)、ベイリーBOE総裁発言(水曜22時30分)、ウォーシュFRB議長発言(水曜22時30分)、米ISM製造業景気指数、NZ住宅建設許可件数、、ユーロ圏雇用統計、米雇用統計、ラガルドECB総裁発言(金曜17時)、ベイリーBOE総裁発言(金曜24時)等、重要度が高いイベントが多く予定されているため強い動きが出る可能性も。

そのためまずは資金管理を万全にして自分で消せるリスクは消しておくとともに、取引する際には早めの決済を意識して日をまたぐ無駄なポジションを残さないようにしたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はEURが0.15％、CADが0.12％、CHFが0.08％、USDが0.01％、GBPが-0.02％、AUDが-0.23％、NZDが-0.26％となっていて力関係は【EUR＞CAD＞CHF＞USD＞JPY＞GBP＞AUD＞NZD】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【CHF＞CAD＞GBP＞AUD＞EUR＞NZD＞USD＞JPY】でしたから、円やドル、ユーロやや位置を上げたこと、オセアニアやポンドが弱い位置に変化したこと、全体的に変動率が低く膠着した状態で引けていることなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、週末金曜の動きを受けてドル円クロス円ともにフラットに近い状態となっていますので、現状は上下どちらに攻めるにもややリスクが高い状況。

そのため今後は円を軸とした動きを見ておくと取引機会を見つけやすく、ここから円が弱い位置に来る展開となれば短期トレンドが上向きとなりロングのチャンスとなる通貨ペアが増えます。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円が買われる動きが加速した場合には短期トレンドが下向きになりショートのチャンスとなる通貨ペアが増えます。この場合はショートのチャンスとなり力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては雇用統計をはじめとして重要イベントが多く予定されていますので、日ごとに力関係変化が活発になる可能性を考慮して取引は早い決済を心がけたいところ。

またドル円の水準が介入警戒すべき位置にあることから、ドル円の取引には慎重な姿勢で臨むのが望ましいですし、可能ならクロス円やドルストレート等他の通貨ペアでリスクが低くリターンが臨めそうなものを見ていくのが良いかと思います。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週も米利上げ観測を受けてのドル買いが優勢でドル円は25日に2024年7月の高値である161.95円まで上昇しましたが、介入警戒感もありそれ以上の上昇とはならず161円台での値動きが続きました。ユーロドルは軟調な流れで23日に1.14ドルを割り込み24日に1.1324ドルの安値を付けるも週後半は反発、ポンドドルも上値重く推移しました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

30日：RBA議事録公表
30日：独・6月消費者物価指数
30日：加・4月GDP
30日：米・4月ケース・シラー米住宅価格指数
30日：米・6月シカゴ購買部協会景気指数
30日：米・6月消費者信頼感指数
30日：米・5月JOLTS求人件数

1日：第2四半期日銀短観
1日：欧州・6月消費者物価指数
1日：米・6月ADP雇用統計
1日：米・6月ISM製造業景況指数

2日：米雇用統計
2日：米・新規失業保険申請件数
2日：米・5月製造業新規受注

先週のドル円は22日は161円台前半から161.93円まで上昇、23日は161.20円台〜161.70円台で推移、24日は161.50円付近〜161.80円台で小動き、25日もじり高で2024年7月の高値である161.95円まで上昇、週末26日は161.50円台〜161.80円台での小幅な値動きで161.76円で引けました。今週堅調な動きとなると先週の高値161.95円を超え162円台へ乗せ163円を目指す動きとなるのか見たいです。一方、軟調な動きとなると161円付近、まだ下へ行くと160円台中盤への下落が考えられます。

先週のユーロドルは22日は1.14ドル台後半から1.14ドル台前半へ下落、23日は1.14ドルを割り込み1.1370ドル台まで続落、24日も軟調な値動きが続き1.1324ドルまで下落、25日は1.13ドル台中盤〜後半で推移、週末26日は東京時間1.1350ドル台〜1.1380ドル台で推移し欧州時間1.1412ドルまで上昇、NY時間は序盤1.1430ドル台まで上昇もその後は上値重い動きで1.13ドル台後半へ下落し1.1383ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.14ドル台中盤〜後半へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.13ドル台前半、まだ下へ行くと1.12ドル台後半への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【ドル中心の相場→米重要指標に注目】

26日の米国株は下落。S&P500種3ポイント安（-0.05％）、ナスダック総合60ポイント安（-0.24％）でした。為替市場は一時ドル安。

先週はWTI原油価格が70ドル割れまで下落しましたが、ドルは大きく下落せず、底堅いまま引けました。

ドル円は161.50が短期的なサポートになっており、162円超のストップロスを伺う動き。ユーロドルは1.14前半が重く、まだ下落基調から脱していません。

最新6/23時点のIMM円ショートはネットで146,104枚へ減少。円ショートは259,802枚へ過去最大から減少しました。

投機筋の円売り余力は乏しくなっている模様。円安ではなくドル高となっており、ドル円以外のクロス円は上昇していません。

高市政権は露骨な利上げ牽制を続けており、日銀の早期追加利上げは難しいと思われます。

日銀としても6月の利上げによって0％台の政策金利を脱し、「実質金利がきわめて低い水準にある」の文言を削除することが出来ました。

今後は円安が進行しても日銀が責められることは無さそうです。政府は積極財政の旗は降ろせません。成長重視の姿勢から日銀の利上げには反対。何かを犠牲にするなら、円安が一番受け入れやすい環境です。

当面は日銀が政策金利を据え置くことから、ドル円はFRBの金融政策に左右されます。

今週は1日〜2日に米重要指標が発表される予定です。結果を受けて米利上げ確率が動き、ドル相場中心の動きになりそうです。

投資戦略は中期でドル円戻り売りとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【円安の流れが続きそう】

＜ドル円はじり高が続く＞

先週のドル円は買いが続き、161円台後半へ上値を伸ばしました。ただ、162円には届かず、日銀による為替介入への警戒は続いているため、大きく上昇するのは難しいようです。

直近で米利上げの可能性が浮上していましたが、原油価格が70ドル付近へ下落したこと、で今度は米利上げ観測がやや後退。米10年債利回りは先週末の4.4％台から4.3％台へ低下しており、今週のドルはやや上値が重いと予想します。

＜原油安で円安株高に期待＞

原油価格に関しては、ブルームバーグ通信がペルシャ湾からの原油や石油製品の供給が75％まで回復していると伝えており、供給懸念が払拭されて下落しやすいと見ます。

地政学的リスクが低下してきたことで、株式市場の上昇による円安に期待。NYダウは史上最高値付近で推移、日経平均株価は70000円の大台を割れたものの下値は限定的で、再度上昇すれば株高による円安に期待できます。

＜木曜日の米6月雇用統計に注目＞

今週は、木曜日に発表される米6月雇用統計に注目。通常、米雇用統計は金曜日に発表されますが、7月3日金曜日のNY市場が独立記念日振替休日で休場となっているため、今回は木曜日に発表されます。

前哨戦となる水曜日発表の米6月ADP雇用統計は、前回12.2万人に対し予想11.8万人と減少予想。木曜日に発表される米6月雇用統計も前回17.2万人に対し予想13.5万人と減少予想となっており、ドル売りの流れに注意が必要です。

【最低限チェックすべき経済指標】

7/1（水）
★★★
21:15（米）6月ADP雇用統計(前月比)　前回：12.2万人　予想：11.8万人

7/2（木）
★★★★★
21:30（米）6月非農業部門雇用者数変化(前月比) 　前回：17.2万人　予想：11.5万人
★★★★★
21:30（米）6月失業率　前回：4.3％　予想：4.3％

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　160.00〜163.00　→
・ユーロ円　　182.00〜187.00　↑
・ポンド円　　211.00〜216.00　↑
・豪ドル円　　110.00〜114.00　↑
・ユーロドル　1.1100〜1.1600　↓
・ポンドドル　1.2900〜1.3400　↓
・ドルスイス　0.7900〜0.8300　↑

為替太郎

先週の金曜日の海外市場ではドル売り、原油安、米長期金利低下と、行き過ぎたドル高に対する調整のような動きになりました。

ドル円に関しても、先週内には一時162円突破を目指すような動きがありましたが、162円台に届かず反落して161円台半ばまで下げる場面もありました。

とはいえ、総じてドル円は円高方向への戻りは鈍い印象です。中東での戦争、日米金利差など、ここまで様々な要素が働きましたが、いずれにせよ、結果としてドル円は今の水準の円安がニューノーマルに固定化されつつある印象すらあります。

今のところ日本の通貨当局による介入への警戒感が、上値を抑える最大の要素になっています。しかしたとえ目先の介入で円安傾向を多少押しとどめたところで、今の雰囲気では効果に限度があります。

ユーロドルに関しても、 金曜日にはドル売りが優勢となり、１．１４台を回復する場面もありました。ドルが売られる中で、ユーロに資金が向かっている様子が見て取れます。

もっとも、ユーロ円は１８４台前半に踏みとどまっており、ドルストレートと比べると相対的に穏やかな値動きになっているともいえます。

今週は雇用統計をはじめ指標が多くありますので内容に注目しましょう。

6月29日　月曜日　ユーロ圏6月経済信頼感、ユーロ圏6月消費者信頼感、ラガルド総裁発言
6月30日　火曜日　5月失業率、5月鉱工業生産、中国6月製造業PMI、独5月小売売上高、独5月輸入物価指数、仏5月消費支出、仏6月消費者物価指数、仏5月卸売物価指数、独6月雇用統計、独6月消費者物価指数、米4月ケース・シラー米住宅価格指数、米4月住宅価格指数、米6月シカゴ購買部協会景気指数、米6月消費者信頼感指数、米5月雇用動態調査求人件数
7月1日　水曜日　仏6月製造業PMI、独6月製造業PMI、ユーロ圏6月製造業PMI、ユーロ圏6月消費者物価指数、米6月チャレンジャー人員削減数、米MBA住宅ローン申請指数、米6月ADP雇用統計、ウォーシュ議長発言、ラガルド総裁発言、米6月製造業PMI、米6月ISM製造業景況指数、米5月建設支出
7月2日　木曜日　ユーロ圏5月失業率、米6月雇用統計、米週次新規失業保険申請件数、米5月製造業新規受注
7月3日　金曜日 中国6月RatingDogサービス業PMI、仏5月鉱工業生産、仏6月サービス業PMI、独6月サービス業PMI、ユーロ圏6月サービス業PMI、ラガルド総裁発言

為替研究所

先週のドル円は161円台後半での極めて小さい値動きに終始し、この背景には「アメリカのタカ派方向への転換によるドル高」と、「為替介入の可能性での円高」の両方が相殺されて、上にも下にもいけなくなっていることがあげられます。

また、為替相場への影響は少なくなっていますが、イラン情勢も先週は一進一退という感じで、

・ポジティブな材料としてはホルムズ海峡を通過したタンカーが24日までの1週間で98隻に上り（封鎖後のこれまでの最大は4/18までの44隻）、WTI原油も70ドル割れまで一時行き今も70ドル前後と落ち着いてきていること
・ネガティブな材料としてはイランが商船やタンカーを攻撃したことで米軍が攻撃＆イランもクウェートやバーレーンの米軍拠点を報復攻撃した

という感じで、まさに「三歩進んで二歩下がる」というような展開となっていますが、逆に言えば「それでもトータルでは一歩進んでいる」というような感じで、相場としてはこの事態をかなり楽観視しているように感じます。

また日本の為替介入については、161円台まで上がった今でも片山財務相の発言は「為替については必要に応じていつでも適切に対応」でとどまっており、今の水準で一進一退が続く限りはまだ来なさそうな一方で、例えば何かの拍子に今から1円くらいストーンと円安方向に進めばいきなり来る可能性も高く、今のドル円は売りも買いもしづらい状況と見ています。

今週は

・6/29（月）：ラガルド総裁会見
・6/30（火）：RBA議事録、米消費者信頼感指数、JOLTS求人
・7/1 （水）：日銀短観、欧消費者物価指数、ADP雇用統計、ウォーシュ議長発言、ベイリーBOE総裁発言、ラガルドECB総裁発言、マックレムBOC総裁発言、ISM製造業景況指数
・7/2 （木）：日本10年債入札、米雇用統計
・7/3 （金）：ラガルドECB総裁発言、ベイリーBOE総裁発言

という感じで、早くも7月の雇用統計ウィークとなり、また7/3（金）が米国の独立記念日の振替休日となっている関係で、7/2（木）に発表されるという変則的なパターンとなっております。