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FXオンライントレードの外為オンラインHOME > 口座開設 > 必要書類の送付について(法人)

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【法人口座】必要書類の送付についてご案内(法人のお客様)

登記簿謄本※1

代表者様の本人確認書類、および取引担当者様の本人確認書類※2

法人番号指定通知書又は、国税庁法人番号公表サイトの貴社法人番号検索結果のハードコピー※3

※国税庁法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

※1 登記簿謄本は、6カ月以内の履歴事項全部証明書、または、現在事項全部証明書(コピー可)。

※2 代表者様と取引担当者様が同じ場合、本人確認書類は1通で結構です。

※3 取引担当者様の個人番号(マイナンバー)は不要です。

代表者(取引担当者)の本人確認書類としてご利用いただける書類は、こちらをご確認ください。

‹ご注意事項›
・必要書類の内容がお申込内容と異なる場合、口座開設のお手続きができないことがございます。
・有効期限が切れているもの、不鮮明な場合は再度お送りいただく場合がございます。
・本人確認書類に本籍が記載されているの場合、本籍の欄を黒く塗りつぶしていただきますようお願いいたします。

送信前に必ずご確認ください

1)代表者(取引 ご住所と、本人確認書類に記載されたご住所は一致していますか?
・住所変更等で記載内容が一致しない場合は受付できません。
2)登記簿謄本、本人確認書類の記載内容は、正確に確認できますか?
・コピーや写真が不鮮明で内容が確認できない場合は受付できません。

メールで必要書類を送信する場合

ページ下表の必要書類を、デジタルカメラで撮影もしくは、スキャナで取り込み、メールに添付し、送信してください。その際、文字が判別できる画像をお送りください。

メール送付先 : houjin@gaitameonline.com
メールの件名 : 法人開設書類の送付

メールの本文 : 1.会社名 2.代表者名(フリガナ) 3.取引担当者名(フリガナ) 4.入力フォームで入力した会社の電話番号 の4点をご記入ください。

FAXで必要書類を送信する場合

ページ下表の必要書類を、FAXにて送信して下さい。

FAX番号  : 03-5293-8155(法人用)

FAXの本文 : 1.会社名 2.代表者名(フリガナ) 3.取引担当者名(フリガナ) 4.入力フォームで入力した会社の電話番号 の4点をご記入ください。

【ご確認ください】FAXで必要書類を送信する際の注意事項

郵送で必要書類を送付する場合

ページ下表の必要書類を、郵送にて送付して下さい。

送先 : 〒100-6227 東京都千代田区丸の内1-11-1
 パシフィックセンチュリープレイス丸の内27階
 株式会社 外為オンライン 業務部 宛

ご郵送の場合は、返信用封筒(PDF)を印刷してご利用下さい。

本人確認書類としてご利用いただける書類

法人口座をお申し込みの際は、下記のいずれかの本人確認書類の他に、登記簿謄本と、
法人番号指定通知書又は、国税庁法人番号公表サイトの貴社法人番号検索結果の
ハードコピー
が必要です。

本人確認の書類 ご注意点
各種健康保険証 現在有効なもので、お申込されたご本人様のご住所・生年月日の記載があるかご確認ください。裏面に住所欄がある場合は、裏面もご送付下さい。共済組合員証は健康保険証に準じます。
運転免許証 現在有効なもので、住所などの変更をされている方は裏面もご送付下さい。FAXでお送りいただく際は、拡大し、有効期限が分かるように薄目にコピー取り、送信して下さい。
パスポート 現在有効なもので、日本国発行のものに限ります。お名前・生年月日の記載されたページとご住所欄がある最終ページをご送付下さい。
各種年金手帳 現在有効なものに限ります。
表紙と併せて「名前」、「生年月日」、「住所」が記載されているページをご送付下さい。「住所」が記載されてない場合「名前」「生年月日」が記載されているページの余白に記入して下さい。
外国人登録証明書 現在有効なものに限ります。
住民票の写し 発行から6ヶ月以内のものに限ります。
住民票記載事項証明書 発行から6ヶ月以内のものに限ります。
住民基本台帳カード 現在有効なもので、顔写真表示のあるものに限ります。
印鑑証明書 発行から6ヶ月以内のものに限ります。
外国人登録原票 発行から6ヶ月以内のもので、変更された事項のある方は、裏面もお送り下さい。記載事項証明書、有効期限が分かるようコピーは薄目におとり下さい。

法人口座開設について

法人口座開設をお申込みいただくにあたり、以下の内容を必ずご確認ください。

法人口座開設基準

    当社では、以下の基準を満たす法人のお客様について口座開設のお申込みを受付いたします。
  • 日本国内に本店が登記されていること。
  • 店頭外国為替証拠金取引約款、取引規程及び取引説明書を熟読し同意すること。
  • 店頭外国為替証拠金取引の内容、仕組み及びリスクについて十分理解し同意すること。
  • 当社と電話や電子メールで常時連絡が取れること。
  • 店頭外国為替証拠金取引にかかる報告書面の電磁的方法での交付に同意すること。
  • 個人情報保護法に準拠した個人情報の取り扱いに同意すること。
  • お客様ご利用の金融機関口座は、日本国内に存在する金融機関の口座を指定すること。
  • 店頭外国為替証拠金取引口座の開設は、当社の審査基準に基づき適否を判定するものとし、当社が承諾した場合に限り開設できること。
  • 店頭外国為替証拠金取引取引を行うことは、法令その他の諸規則または定款、その他の内規に違反せず、本取引のために必要な法令上の条件を有していること。

※審査の結果によっては口座開設のご希望に添いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

取引担当者について

お客様が法人口座開設を申し込む場合には、取引および取引に付随する行為について、法人代表者により、代理権を付与されたご担当者(以下「取引担当者」といいます)を当社にお届けいただきます。

    【取引担当者の選任】
  • 取引担当者は口座名義人である法人の役員または従業員である自然人1名とします。
  • 取引担当者は1口座につき1名とします。

取引担当者基準

  • 口座名義人である法人に籍があること 。
  • 年齢が20歳以上であること。
  • 外為オンラインFX取引の一切について権限と責任を持つこと。
  • 国内に居住し、当社との連絡が可能なこと。

注意事項

  • 法人口座の取引については、原則、取引担当者が行うものとします。
  • 当社からの電子メールまたは電話等によるご連絡は、取引担当者へ行います。
  • 取引担当者と連絡が取れない場合は、口座名義人である法人の代表者またはそれに準ずる方へご連絡させていただきます。

よくあるご質問

口座開設時にお客様から多くいただく質問をまとめております。
よくあるご質問:口座開設について

全国セミナー 開催予定地
仙台
626日・27
札幌
72日・3
横浜
75
福岡
710日・11
大阪
716日・17
大宮
719
仙台
723日・24
名古屋
730日・31

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外国為替証拠金取引とは、元本や利益が保証された金融商品ではありません。お取引した通貨にて、相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。外為オンラインFXでは、個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の場合は、当社が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額以上の委託証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは金融商品取引業に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。)くりっく365の取引に必要な証拠金額は、取引所が定める証拠金基準額で、個人のお客様の場合は、証拠金額の約25倍のお取引が可能です。(法人のお客様は、証拠金の額がリスクに応じて算定される方式であり、取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である為替の価格に応じて変動しますので、証拠金額のくりっく365取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。)取引手数料は、外為オンラインFXでは、取引コースにより1000通貨コースが1ロットあたり片道0円〜20円(税込)、1万通貨コースが1ロットあたり片道0円〜200円(税込)となります。くりっく365では1ロットあたり片道0円〜3,080円(税込)となります。(詳細は取引要綱詳細をご参照ください。)また、本取引に係る法定帳簿の書面による交付を申し出された場合のみ、書類作成送付手数料(1送付当り2,160円(税込))が必要となります。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。当社は法令上要求される区分管理方法の信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始にあたり、契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。
商号:株式会社外為オンライン(金融商品取引業者)  登録番号:関東財務局長(金商)第276号
加入協会:一般社団法人 金融先物取引業協会(会員番号1544)
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2019年6月1日更新