２０１９年７月１１日（木） 「議会証言を受け市場はドル売りで反応」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• パウエル議長の議会証言を受け、ドル円は１０８円３５銭まで下落。１０９円手前まで買われていたドル円は、再び利下げ観測が高まりドルが売られる。
• ユーロドルは今回も１．１２を割り込めずに反発。議会証言を受けてドル売りが活発となり、１．１２６４までユーロ高が進む。
• 金利低下観測が株価を押し上げ、主要３指数は揃って上昇。ナスダックは６０ポイント上昇し、初の８２００台乗せ。
• 債券相場は反発。長期金利は２．０６％台と小幅に低下。
• 金は続伸。原油価格はハリケーンがメキシコ湾岸に近づく可能性があることと、原油在庫が予想以上に減少していたことで大幅高に。

本日の注目イベント

• 独　独６月消費者物価指数（改定値）
• 米　６月消費者物価指数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　６月財政収支
• 米　パウエル・ＦＲＢ議長、上院銀行委員会で証言
• 米　クオールズ・ＦＲＢ副議長講演
• 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
• 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
• 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演

注目された半期に一度のパウエル議長の議会証言では、米中通商協議の再開や、力強い６月の雇用統計を受けても　米景気に対する見方は変わらず、議長は利下げを示唆しました。議長は、「貿易問題での緊張を巡る不確実性と、世界経済の強さに対する懸念が引き続き重しとなっている」と分析し、当局の見通しは変わらなかったと証言しました。

議員との質疑応答では、６月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びを示したことが金融当局の見解を変えたかとの質問に、「率直な答えはノーだ」と答え、引き続き雇用の不確実性を強調する姿勢を維持していました。その上で議長は、「見通しに対する不確実性はここ数カ月で増してきている。海外の幾つかの主要国で経済の勢いが鈍化しているようだ。そうした弱さが米経済に影響を及ぼす可能性はある。その上、通商を巡る動向や連邦債務上限、英国のＥＵ離脱など、政府が扱う多くの政策課題がなお解決されていない。」と説明しています。また、トランプ大統領がパウエル議長に対し、金融緩和をするよう圧力を強めていることに関しては、最大限の雇用と物価安定の確保というＦＲＢの２大責務とともに、その独立性に触れ、「それには説明責任と透明性が必要だ」との認識を示しました。(ブルームバーグ)

この発言を受け市場では再び利下げ観測が強まり、先週までに見られたように、株と債券が買われ、金利低下を受けドルが主要通貨に対して売られる展開になっています。ドル円は昨日の東京時間に１０８円９９銭まで買われ、その後も何度か１０９円乗せを試したものの、結局１０９円台を見ないまま反落しています。ただこのまま６月末に見られたような、１０６円台に突っ込むような急激な円高に向かうのかどうかはまだ不透明です。昨日の議会証言を受けた後の各市場の動きを見ると、株は買われたものの、債券の買われ方はいまいち力強さはなく、長期金利の低下もわずかに留まっています。１０８円割れは十分あり得ますが、これまでのようなやや前のめりの利下げ観測にはならないかもしれません。証言から窺えることは、今月末の利下げは確実だとしても、その先利下げは１回なのか、２回なのかは今後の経済データ次第だということは変わっていません。

ドルの上値は引き続き重い印象です。目先の下値のメドは、今回の上昇局面で反発した値幅の半値戻し（１０７円８８銭）辺りとし、１０７円８０−９０銭程度と予想します。従って本日の予想レンジも１０７円９０銭〜１０８円７０銭程度とします。

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