２０２５年３月２８日（金） 「ドル円、およそ３週間ぶりに１５１円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 前日発表された自動車への関税の影響から株と債券が売られ、金利上昇に呼応するかのようにドル円は上昇。ＮＹでは一時１５１円１６銭まで買われ、３月３日以来のドル高に。
• ユーロドルは小幅に反発。ユーロ円も再び１６３円台に。
• 株式市場は３指数が続落。ＧＭなど自動車株の下げがきつく、相場の下げをけん引。
• 債券は小幅ながら続落。長期金利は４．３６％台に。
• 金は反発し、一時は３１００ドル台を付ける。原油も続伸。

本日の注目イベント

• 日　３月東京都区部消費者物価指数
• 独　独３月雇用統計
• 欧　ユーロ圏３月消費者信頼感（確定値）
• 欧　ユーロ圏３月景況感指数
• 英　英１０−１２月期ＧＤＰ
• 米　２月個人所得
• 米　２月個人支出
• 米　２月ＰＣＥデフレータ（前月比）
• 米　２月ＰＣＥデフレータ（前年比）
• 米　２月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
• 米　２月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
• 米　３月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、パネル討論会で司会

本日のコメント

トランプ大統領が自動車への関税を４月２日に発動すると発表したことで、「貿易戦争」が現実味をおび、世界の金融市場が混乱しています。とりわけ株式市場での自動車株の下げがきつく、昨日の東京株式市場でもトヨタなどの自動車株は軒並み大きく売られました。ＮＹ株式市場でもＧＭやフォードなどが大きく下げています。イタリアの高級車フェラーリは今回の関税引き上げに対応するため、一部のモデルの価格を最大１０％引き上げることを発表しています。米国で非常に人気の高い日本の自動車メーカーは今のところ事態を見守っているところですが、日本車の優位性を武器に値上げを行う可能性もあります。こうなると結局、「トランプ関税」の影響は米国民自身も受けることになります。

ボストン連銀のコリンズ総裁はボストンで講演を行い、「関税が短期的にインフレ率を押し上げるのは『不可避』と見受けられる」と、これまでのＦＯＭＣメンバーの発言よりも、より関税とインフレとの関係に踏み込んだ発言を行いました。その上でコリンズ氏は「金利据え置きの長期化が適切になる公算が大きい」と話しています。また、「一段と広範にわたる関税賦課やそれに対する報復措置が講じられる状況では特に、インフレ期待が重要になる」と続けていました。これまで多くのメンバーが「不確実性」という言葉を使い、その影響について言及してきましたが、今回コリンズ総裁は「インフレは不可避」といった表現をしています。ドル円がおよそ３週間ぶりに１５１円台に乗せたことと無関係ではありません。

ＩＭＦは２７日、トランプ大統領が強硬な関税政策を推し進める中、今年は米経済成長ペースが減速すると予想していることを発表しました。ＩＭＦの報道官は、「大規模な政策転換が発表されており、最新のデータでは経済活動が２０２４年の非常に強いペースから減速していることが示唆されている。ただし、リセッションはわれわれの基本シナリオには含まれていない」と述べています。この日発表された米国の昨年１０−１２月期（第４四半期）ＧＤＰ確定値は、改定値から上方修正され「２．４％」でしたが、今年については多くのエコノミストが景気の減速を予想しています。今後は４月２日に発表される「相互関税」の内容が注目されますが、それを受けて各国がどのような「報復措置」に出るのかにも注目が集まります。

ドル円は１５１円台に乗せたことで、この欄でも何度か触れている１月１０日に付けた１５８円８８銭近辺から描ける「レジスタンス・ライン」を明確に上抜けしました。一目均衡表の雲の下限（先行スパン１）は今朝の時点で１５２円３５銭に位置していますから、先ずはこの近辺では上昇が抑えられそうです。もっとも、その前に直近の高値が１５１円３０−４０銭辺りにあることから、目先はそのレベルが重要になります。投機筋の「ショート・スクウィーズ」が大量に出れば、上記「雲の下限」辺りまでは続伸するかもしれません。

本日のドル円は１４９円８０銭〜１５１円８０銭程度を予想します。

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