マーケット・プレディクション（５／９〜 ５／１３）
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ ７９．００ 〜 ８３．００
ユーロ/円 ・・・ １１４．００ 〜 １２０．００
豪ドル/円 ・・・ ８５．００ 〜 ９０．００
ユーロ/ドル・・・ １．４１００ 〜 １．４７００
先週は金、原油など商品相場の急落に伴い、豪ドルやユーロなど、これまで大きく買い進まれていた通貨が大幅下落し、
「ドル高、円高」の展開になりました。
金、原油価格の急落は「リスク回避」の動きを反映するもので、大幅に上昇した通貨の巻き戻しに繋がっています。
さらにユーロはドイツ紙によるギリシャのユーロ圏離脱観測で大きく下落。週間での下落幅は６００ポイントを超える大幅な
ものになりました。
一方、ドル円はそれまで米景気回復の遅れを示す経済指標が相次いだこともあり、ドル安の流れから緩やかに下落し、
一時３月の協調介入以降初めてとなる７９円台半ばまで売られました。
日本がＧＷ中だったこともあり、介入警戒感も思ったほどは見られなかったようです。
週末の４月米雇用統計では民間部門雇用者数は市場予想を大幅に上回っており、特に小売、サービス部門の雇用増が
目立っています。
この背景には株高によって資産効果が高まり、個人消費が拡大してきているものと解釈できそうです。
米国では外食産業などが雇用増に動いているとの報告もありますが、今後のガソリン価格の高騰など不透明要因があることから
まだ予断は許しません。
今週は重要な経済指標が比較的少ないものの、１２日の木曜日は注目されそうです。
日本では４月中旬の貿易収支が発表されます。
上旬では輸出額の急減で１６８９億円の「貿易赤字」になっていましたが、中旬ではこの赤字幅がどの程度拡大しているのか
注目されます。
予想以上に赤字幅が拡大していると円が一時的に売られることも考えらえます。
その際、上値のメドになるのが８１円３０−５０銭で、この水準が抜ければドル上昇の機運も高まりそうです。
また、オーストラリアでは４月の雇用統計が発表されます。
先週、ＲＢＡが政策金利を据え置いたことから豪ドル急落の一因にもなっただけに、雇用の順調な回復が継続しているか
どうか、今後の追加利上げを占ううえでも重要です。
そして米国では４月小売売上高の発表です。
上述のように、小売、サービス業での雇用増加が確認されていることから３月（０．４％）よりも高めの０．６％と
予想されていますが、今後の個人消費の拡大に繋がるかどうか注目されます。
先週ドル円は８０円を割り込む場面もあり、３月のドル急落を連想させましたが、雇用者増を好感して８０円台半ばで
越週しています。
雇用統計の改善を受けて今週は、ドル下落のリスクがやや後退したように思いますが、上値が重いのも事実です。
出口戦略がやや遠のいたことから依然として米長期金利の低下傾向が続いています。
ドル安が加速するとドルに代わる通貨として円買いが起こります。また、先週末のようにユーロが急落すると、再び円買いに繋がるなど
避難通貨としての円買いには根強いものがあります。
ただ、足元では米雇用者数の増加が続いていることも見逃せません。
今年に入ってからは１月を除き、月ベースで２０万人の雇用増加は３ヵ月連続です。
失業率が高止まりしてはいますが、これも雇用者数の増加が続けば緩やかに低下してくるものと見られます。
問題はこれらのファンダメンタルズの改善がドル高に繋がるにはまだしばらく時間がかかるということです。
ドル円が「２番底」を探る展開なのか、あるいは「底割れ」を目指す動きなのか、今しばらく値動きを注視したいと思います。
■ 今週の注目材料 ■
- 5/9 (月）
独 ３月独貿易収支
米 米中戦略・経済対話（5/10まで、ワシントン）
- 5/10 (火）
中 ４月中国貿易統計
豪 ３月豪貿易収支
- 5/11 (水）
日 ３月景気動向指数
中 ４月中国消費者物価指数（ＣＰＩ）
中 ４月中国生産者物価指数（ＰＰＩ）
中 ４月中国鉱工業生産
中 ４月中国小売売上高
独 ４月独消費者物価指数(確報）
英 イギリス３月貿易収支
米 ロックハート・アトランタ連銀総裁講演
米 コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演
米 ３月貿易収支
- 5/12（木）
日 マネー・ストック
日 ４月中旬の貿易収支
日 ４月景気ウォッチャー調査
豪 ４月豪雇用統計
欧 ３月ユーロ圏鉱工業生産
欧 ユーロ圏月例報告
米 ４月小売売上高
米 週間失業保険申請件数
米 ４月生産者物価指数
米 プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁講演
- 5/13（金）
独 １−３月期独ＧＤＰ（速報値）
欧 １−３月期ユーロ圏ＧＤＰ
欧 ＥＵ欧州委員会、半期経済見通し
米 ４月消費者物価指数（ＣＰＩ）
米 ５月ミシガン大学消費者信頼感指数
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。
本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。 |
