マーケット・プレディクション(8/22〜 8/26)
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ 75.00 〜 79.00
ユーロ/円 ・・・ 109.00 〜 114.00
豪ドル/円 ・・・ 78.00 〜 82.00
ユーロ/ドル・・・ 1.4000 〜 1.4600
ドル円が約5ヵ月ぶりに最高値を更新し、75円95銭を記録しています。
3月11日の大震災後の17日に76円25銭の円最高値を記録し、その翌日の協調介入介入もあり85円台までドルが反発しましたが、
リスク回避の流れが加速したことで、スイスフランと円あるいは金への資金流入は止まりませんでした。
この5ヵ月間で起きたことを振り返ると・・・。
ギリシャからは始まった欧州の債務問題がイタリアやスペインにまで波及し両国の国債が売られ、長期金利は急騰しました。
さらに、直近ではフランスの格下げが噂されるほど債務問題が拡大し、危機の拡大を恐れたユーロ圏首脳会議では
ECBが域内の国債を買い支えたことで何とか最悪の事態は回避でき、小康状態を保っている状況です。
ユーロ圏がやや落ち着きを取り戻したと思った矢先、今度は米国の「格下げ」から、米株式市場の急落に繋がり、世界中に株安が
伝播して「金融不安」に近い状況が起きています。
FRBは少なくとも2013年までは現行の低金利政策を継続すると宣言し、米景気が悪化していることを認める形となりました。
結局、行き場の無い資金は「安全通貨」である、スイスフラン、円、そして金に流れ込んできたということです。
スイスフランは対ドルで0.70台半ばまで下落し、スイスフラン最高値を連日更新し、スイス政府の「スイスフラン高阻止」の緊急声明で
やや値を下げています。
そして先週末、今度は円が史上最高値を更新し、市場のリスク回避志向の標的になってきました。
上述のように、基本的にはドルもユーロも買えないことが主因となりドル売り、ユーロ売りを誘発していますが、最近の動きは
やや投機的だと言えます。
スイス、円はともに実態以上に買われ、「マネーゲーム」の領域に入りこむ水準まで来ていると考えています。
先週末発表されたIMMの通貨先物建て玉を見ても、「円の買い越し」は42000枚まで膨らんでおり、このことを裏づける格好に
なっています。
個人投資家としては、ドルがすぐに反発する可能性は少ないものの、ここからのドルショートはリスクが高いことを意識すべきでしょう。
相場に「オーバーシュート」(行き過ぎ)はつきものです。
75円を割り込んでさらに円が買われる可能性も否定できません。
介入に対する警戒感があるとは言え、まだドルが反転する地合いではないかもしれません。
しかし、そろそろ「外貨預金」の感覚で「Buy and hold」といった戦略を考えてもいいのではないでしょうか。
レバレッジをかけずに「外貨預金」の形をとるのであれば、「ロスカット」はありえません。
相場が投機的な色彩を帯びている以上、どこかで反発すると思うからです。
もし75円を超える円高局面があれば、チャンス到来と捉えてみてもいいのではないでしょうか。
問題はどのタイミングで反発に転じるかですが、確かなものは分かりませんが、一つのきっかとして「日本国債の格下げ」が
挙げられます。
早ければ9月早々にも日本国債の格下げの可能性があるのではないかと思われます。
もしもう一段引き下げになれば、日本の格付けは「「中国」「台湾」を同じ水準になります。
このことの影響は決して少なくないはずです。
ただ、目先の相場のカギを握るのはやはり米株式市場の行方でしょう。
株価がさらに下げるようでは「リスク回避」の流れは止まらず、円が投機的に買われ易いと思いますが、米株式市場もすでに2000ドル
ほど下げており、S&P500銘柄の平均利回りは米10年債の利回りを超えています。
この現象では「どちらかが買われすぎか、売られすぎの状態」とも言われ、早晩戻る可能性があると見ています。
■ 今週の注目材料 ■
- 8/22 (月)
米 7月シカゴ連銀全米活動指数
- 8/23 (火)
豪 バテリオ・RBA副総裁講演
独 8月独ZEW景況感指数
欧 8月ユーロ圏消費者信頼感
米 7月新築住宅販売件数
米 8月リッチモンド連銀製造業指数
米 グリーンスパン・前FRB議長講演
加 カナダ6月小売売上高
- 8/24 (水)
独 独8月ifo景況指数
米 7月耐久財受注
米 7月住宅価格指数
- 8/25(木)
独 独9月GFK消費者信頼感調査
米 週間失業保険申請件数
- 8/26(金)
豪 スティーブンス・RBA総裁証言
日 7月消費者物価指数(CPI)
米 第2四半期GDP(改定値)
米 8月ミシガン大学消費者信頼感指数
米 バーナンキ・FRB議長講演(ワイオミング州ジャクソンホール)
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。
本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。 |