マーケット・プレディクション(2/18〜 2/22)
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ 91.00 〜 95.00
ユーロ/円 ・・・ 123.00 〜 128.00
豪ドル/円 ・・・ 93.00 〜 98.00
ユーロ/ドル・・・ 1.3200 〜 1.3700
昨年10月後半から始まったいわゆる「アベノミクス」で急激に進んだ「円安株高」も、先週はようやく「一服感」が
出てきました。
「G20」でフランスなど欧州諸国や、ブラジルなどの新興国から円安誘導批判が出るのではないかと、といった観測で
会合前に一旦ポジションを調整する動きが出たことが背景です。
また、先週末には日銀総裁人事を巡る情報でさらに円を買う動きが加速し、東京時間で92円25銭まで円高が
進む場面がありました。
ロイター通信が「日銀総裁には武藤大和総研理事長を中心に大筋決まりそう」との報道で株価が下落し、円が買い戻されました。
日銀総裁候補者の中でも武藤氏はそれほど金融緩和には積極的ではないとみられているからです。
また、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「日銀総裁人事を巡って安倍総理と麻生財務相が対立」との記事を掲載
したことも、「円」買い戻しを加速させました。
今週中には正副総裁人事の候補者が絞られる可能性があるため、この人事を巡って相場が乱高下することも考えられます。
ロイター通信社が報じた結果と反対に、追加緩和に積極的な候補者の名前が浮上するようだと、再び円が大きく売られる
こともありそうです。
市場は円安材料にも、円高材料にも敏感に反応するほど神経質な展開になっています。
先週にも書きましたが、基本的には「ドル高円安」トレンドは変わっていません。
これまで継続してきた円売りポジションの巻き戻しで、円高方向に振れる場面はありましたがそれでも92円台前半
までで下げ止まっています。
91円台まで円高が進むと、やや状況は異なっていた可能性はありますが、そこまでの下げは回避でき、週明けの月曜日には
94円台まで上昇し、再び円売りの雰囲気が加速しそうな気配です。
結局91円台は2月5日以来、約2週間も観ていなしことになります。
ただ、それでもすぐに95円台を超えて行く展開ではないとみています。
材料にもよりますが、91−95円のレンジでもみ合うのではないでしょうか。
ドル円が底堅かった理由は、円サイドの材料だけではありません。
先週末発表された米2月のNY連銀製造業景況感指数は「10」と発表され、好不況の判断基準である「0」を上回りました。
これは昨年7月以来7ヵ月振りの「プラス圏」です。
住宅市場を中心に米景気の回復基調に変化はありません。FRBが依然として景気の先行きには慎重な見方をしていますが、
一方では回復に自信を持っているとも伝えられています。
その意味では20日のFOMC議事録の内容にも注目しています。
今週は日銀総裁人事に加え、週末には安倍総理が訪米し、オバマ大統領と首脳会談に臨みます。
この会談で「TPP」への不参加か、あるいは農業分野だけを「聖域」とする妥協案などで合意し、参加に前向きな姿勢を
見せるのか重要な局面となりそうです。
安倍総理の「第3の矢」はである成長戦略を左右する問題でもあります。
会談内容が注目されます。
■ 今週の注目材料 ■
- 2/18(月)
欧 ユーロ圏12月経常収支
欧 ドラギ・ECB総裁、公聴会で証言
米 プレジデンツデー(株、債券は休場)
- 2/19(火)
日 12月景気動向指数(改定値)
欧 独2月ZEW景況感指数
米 2月NAHB住宅市場指数
- 2/20(水)
日 1月貿易収支(通関ベース)
欧 独1月生産者物価指数(確定値)
欧 独1月消費者物価指数(確定値)
欧 ユーロ圏2月消費者信頼感(速報値)
英 英1月失業率
英 BOE議事録
米 FOMC議事録(1/29、30日分)
米 1月住宅着工件数
米 1月生産者物価指数
- 2/21 (木)
中 中国 1月景気先行指数
欧 独2月製造業PMI(速報値)
欧 独2月サービス業PMI(速報値)
欧 ユーロ圏2月サービス業PMI(速報値)
欧 ユーロ圏2月製造業PMI(速報値)
米 新規失業保険申請件数
米 1月消費者物価指数
米 2月フィラデルフィア連銀景況指数
米 1月中古住宅時販売件数
米 1月景気先行指標総合指数
米 ブラード・セントルイス連銀総裁講演
米 ウイリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁講演
米 フィッシャー・ダラス連銀総裁講演
- 2/22(金)
独 独2月ifo景況感指数
独 独1−12月GDP(改訂値)
欧 欧州委員会、経済見通し公表
米 パウエル・FRB理事講演
米 ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演
加 カナダ1月消費者物価指数
加 カナダ1月小売売上高
2/24(日)
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。
本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。 |