マーケット・プレディクション（７／８ 〜 ７／１２）
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ ９８．００ 〜 １０４．００
ユーロ/円 ・・・ １２７．００ 〜 １３２．００
豪ドル/円 ・・・ ８９．００ 〜 ９４．００
ユーロ/ドル・・・ １．２６００ 〜 １．３１００
先週は中東エジプトで軍部による政治介入や、欧州ポルトガルでは政治的混乱が起きるなど、「リスクオフ」の動きが
ありましたが、円が積極的に買い進まれる事態には至らず、むしろ日経平均株価が堅調に推移したことから「ドル買円売り」が
進みました。
週末には「６月雇用統計」で非農業部門雇用者数が市場予想を超えていたばかりではなく、４−５月の雇用者数も
上方修正されたことで「米労働市場は順調に回復している」との見方が広がりました。
その結果、ドル円は１０１円台前半までドル高が進み、週明けの東京市場でも１０１円台半ばまで上昇しています。
これで５月下旬に１０３円台までドルが買われ、その後約１０円下落した値幅の８割程度の戻しを見ることになりました。
米景気の回復を背景とした米長期金利の上昇や、乱高下が続いていた日本の長期金利も落ち着きを見せ始めたことなどから
市場では、やや「リスクオン」の流れが勢い付いた格好になっています。
米早期緩和縮小観測の高まりは、米株式市場の下落につながっていたものの、今回は「米景気回復それ自体は株価にプラス」
といった見方に傾きつつあります。
先週末の株式市場の動きについて経済誌は、「グッド・ニュースはグッド・ニュース」という言葉を株式関係者は
さかんに口にしていた、と伝えています。
これまでは「グッド・ニュース」は緩和縮小が早まることから「バッド・ニュース」だったということのようです。
ドル円は１０１円台を回復しましたが、このまま前回のドル高値である１０３円台後半までもう一段上昇するかどうか<はbr>
まだ何とも言えませんが、少なくとも今後１０円の値幅で振り落とされる可能性は極めて少なくなったと見られます。
順調に拡大が続いている米雇用状況を考えると、個人的には９月のＦＯＭＣで「緩和縮小の一歩を踏み出す」と予想しています。
このことは米長期金利の一段の上昇にもつながり、ドル円をサポートすることになります。
今後1〜２ヵ月以内には３％程度まで長期金利が上昇すると見ていますが、これが円売り圧力に働くことは十分
予想できます。
テクニカル的にも「日足」ではローソク足が「雲の上限」を上抜けしています。
まだ「遅行スパン」が完全に好転を見せてはいないことから、完全に上昇パターンに入ったかどうかは
確認できませんが、先ずは下値を１００円台で底固めできるかどうかが重要です。
底固めが出来たとしたら、１００−１０５円のレンジに戻ったと思われ、もみ合い後１０５円を試す展開もあり得ます。
今週の注目材料は１０日に行われるバーナンキ議長の講演です。
前回、ＦＯＭＣ後の記者会見では予想外の「タカ派的な発言」から、株式市場が急落しました。
議長は「われわれが予想するような経済状況が続けば、年後半には量的緩和を縮小することが適切だと判断した」と
述べ、この発言で金融市場が混乱に落ちいった経緯があります。
今回の講演でこの発言を上回る内容の発言があるのかどうか、特に先週の好調な雇用統計を確認した後だけに
議長の発言が注目されます。
■ 今週の注目材料 ■
- 7/8 (月）
日 ６月景気ウォッチャー調査
欧 ユーロ圏財務相会合
米 ５月消費者信用残高
- 7/9 (火）
中 中国６月消費者物価指数
中 中国６月生産者物価指数
日 ６月マネーストック
欧 ＥＵ財務相会合
欧 アスムセン・ＥＣＢ理事講演
英 英５月鉱工業生産
英 英５月貿易収支
- 7/10 (水）
中 中国６月貿易収支
中 中国６月人民元建て融資（6/10-15日に発表）
中 中国６月マネーサプライ（6/10-15日に発表）
日 日銀金融政策決定会合（１１日まで）
独 独６月消費者物価指数（改定値）
欧 アスムセン・ＥＣＢ理事講演
米 ＦＯＭＣ議事録（6/18 19日分）
米 バーナンキ・ＦＲＢ議長講演
- 7/11（木）
豪 豪６月雇用統計
日 ５月マネタリーサーベイ
日 黒田日銀総裁記者会見
独 ワイトマン独
欧 ＥＣＢ月報連銀総裁講演
欧 クーレ・ＥＣＢ理事講演
米 ６月財政収支
米 新規失業保険申請件数
米 タルーロ・ＦＲＢ理事議会証言
- 7/12（金）
日 ５月鉱工業生産
欧 ５月ユーロ圏鉱工業生産
欧 コスタ・ポルトガル中銀総裁講演
米 ６月生産者物価指数
米 ７月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）
米 プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁講演
米 ブラード・セントルイス連銀総裁講演
米 決算発表→ＪＰモルガンチェース・ウェルズファーゴ
米 ウイリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、金融政策に関する論文発表
7/13（土）
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