マーケット・プレディクション（７／２２〜 ７／２６）
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ ９７．００ 〜 １０２．００
ユーロ/円 ・・・ １２９．００ 〜 １３４．００
豪ドル/円 ・・・ ８０．００ 〜 ９４．００
ユーロ/ドル・・・ １．２９００ 〜 １．３４００
先週は米議会でバーナンキ議長の証言があり、議長は「緩和縮小は検討しているが既定路線ではない」などと発言し、
結局は今後の経済データ次第で緩和継続の可能性も、あるいは縮小もあり得ると、極めて中立的な発言に終始しました。
この発言を受けてＮＹ株式市場ではダウは一時１万５５００ドル台まで上昇し、過去最高値を更新する場面がありました、
また、米債券市場も安定した動きを見せ、ひところ程の金利先高観も後退し投資家心理が「リスクオン」に傾いたことで
ドル円は１００円台後半まで「ドル高円安」に振れました。
１００円台までドル高が進んだことで、９８円を割り込む円高観測も遠のき、市場は次の材料である「参院選」に視線を
移して来ました。
昨日行われた「参院選」では、事前予想通り自民党が改選議席「１２１議席」のうち「６５議席」を獲得し、自公合わせて
過半数の１２１議席を大きく超えました。
これはほぼ事前予想通りの結果で、これによって安倍政権はより安定した政権運営をおこなうことができます。
安定した政権運営は、とりもなおさず、こえまで行ってきた「アベノミクス」のさらなる推進ということになります。
デフレからの脱却に始まり、そのために日銀に大胆な金融緩和を断行させ、その結果２％のインフレを目指すというものです。
金融市場では「円安、株高」が進むと予想されます。
一部には今後３ヵ月では１０５−１０８円まで円安が進むとの予想もありましたが、週明けの東京外国為替市場では、
むしろ反対の動きとなり、ドル円は早朝の１００円台半ばから９９円台半ばまで下落する結果になっています。
自民圧勝は想定通りということで「利益確定のドル売り」が執行されたものと思われます。
今後の流れは緩やかな「ドル高円安」に振れるのではないかと想定されます。
安倍政権の成長戦略の真価が問われることになりますが、基本的には規制緩和や法人税引き下げ、あるいは消費税の
引き上げなどを粛々とこなして行くものと思われますが、ＴＰＰ問題などで自民党内部から反発などがでてくる可能性もあります。
安倍総理はそれだけに、選挙中のに訴えて来た政策を実行に移せるかどうかが注目されます。
ドル円は「日足」チャートを見ると、９８円ー１０１円台半ばで一進一退の動きを見せており、明確な方向感は
みられません。
それでも「参院選でのねじれ解消」や、チャート上で「ＭＡＣＤ」がゼロに軸を上回っていることを考えると、上昇圧力の方が
強いように思います。
今週は、先週ほど大きなイベントはありません。そのため市場も手探りで相場の方向を見極めるような展開になりそうです。
上下を繰り返しながらも上値をテストする展開を予想します。
これといって大きな材料がないことから、株価の動きが重要な要素になってきます。
先週ＮＹではダウが再び過去最高値を更新しています。
早期の緩和縮小観測がやや後退したことと、好調な企業業績が株を押し上げました。
ＮＹ株式市場が堅調に推移するとすれば、日経平均にも好影響で、こちらもドル高要因になりそうです。
今週から始まる企業決算の中身が相場に影響を与えます。
■ 今週の注目材料 ■
- 7/22 (月）
米 ６月中古住宅販売件数
- 7/23 (火）
欧 ７月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
米 ７月リッチモンド連銀製造業指数
米 ５月ＦＨＦＡ住宅価格指数
加 カナダ５月小売売上高
- 7/24 (水）
豪 豪第２四半期消費者物価指数
日 ６月貿易統計
中 中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（速報値）
独 独７月製造業ＰＭＩ（速報値）
独 独７月サービス業ＰＭＩ（速報値）
欧 ユーロ圏７月製造業ＰＭＩ（速報値）
欧 ユーロ圏７月サービス業ＰＭＩ（速報値）
米 ６月新築住宅販売件数
- 7/25（木）
独 独ifo景況感指数
英 英４−６月ＧＤＰ（速報値）
米 新規失業保険申請件数
米 ６月耐久財受注
- 7/26（金）
日 ６月消費者物価指数
米 ７月ミシガン大学消費者信頼感指数
7/27（土）
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