マーケット・プレディクション（１２／２３〜 １２／２７）
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ １０２．００ 〜 １０５．００
ユーロ/円 ・・・ １３９．００ 〜 １４４．００
豪ドル/円 ・・・ ９１．００ 〜 ９４．００
ユーロ/ドル・・・ １．３５００ 〜 １．３９００
先週水曜日にはＦＯＭＣで「緩和縮小」が決定され、来年１月からは、現在月８５０億ドルの
債券購入を行っているものを、１００億ドル減額し、７５０億ドルにすることが決まりました。
これで、２００８年９月のリーマンブラザーズ破綻以来続けられてきた「緩和政策」がいよいよ
出口に向けて舵を切り始めたことになります。
一方、日銀は今年４月に「異次元の緩和」を実施し、長期金利を低めに誘導する政策を取り続けて
います。
その効果もあり、先週末のＮＹ市場ではドル円は１０４円６４銭まで売られ、昨年１０月の政権交代
から約２７円もの大幅な「ドル高円安」を示現させています。
先週末の、金融決定会合終了後の記者会見でも、黒田総裁は「大規模緩和は来年も継続していく」と
述べており、デフレ脱却の流れを認めつつも、期限を定めずに緩和策を継続する方針を改めて示しました。
これまで日米欧では、米国が最も量的緩和に積極的で、そのため貨幣の量を増やした通貨が売られる構図が
定着してきました。
その意味では、今後機動的にマネーの量を絞る米国と、さらにマネーの量を増やす可能性を残している
日本を比較すると、「金融政策の差」からドルが買われて円が売られると考えるのは極めて自然なことです。
米株式市場は連日史上最高値を更新し、週明けのダウは１万６２９４ドルで引けています。
「量的緩和縮小」は市場への資金流入が細るため、「株安、債券安」が進行すると見られていましたが、
ＦＯＭＣでの決定を受けて売られたのは債券だけで、株式市場は大きく買われています。
これは５月の「バーナンキショック」で既に「免疫」できていたことや、そもそも「量的緩和の縮小」は
米景気復活の手ごたえを感じたことに他なりません。
また、米国は「金融引締め」政策に入ったわけではなく、「金融緩和政策の終わりの始まり」と
捉える事が出来、米株式市場の上昇はこの見方が背景になっているものと思われます。
株価にとって「買い材料」と受け止められても不思議はありません。
今週は東京市場では連休と、海外市場では「クリスマス休暇」ということで閑散な取引が予想されます。
「閑散に売りなし」ということで、ドルのじり高を予想しますが、無理な取引は避けたいところです。
時間帯によっては流動性が低下し、スプレッドが拡大することも考えられます。
ゆっくり年末を迎える準備期間といったところでしょうか・・・。
■ 今週の注目材料 ■
- 12/23 (月）
米 １１月個人所得
米 １１月個人支出
米 １１月ＰＣＥコアデフレーター
米 １２月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）
- 12/24 (火）
米 １１月耐久財受注
米 １１月新築住宅販売件数
米 １２月リッチモンド連銀製造業指数
- 12/25 (水）
主要海外市場は休場
- 12/26 (木）
シドニー、欧州、ロンドン各市場休場
日 日銀金融政策決定会合議事要旨（１１月２０、２１日分）
米 新規失業保険申請件数
- 12/26（金）
日 １１月消費者物価指数
日 １１月失業率
日 １１月鉱工業生産
12/15（日）
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