マーケット・プレディクション(1/27〜 1/31)
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ 100.50 〜 104,50
ユーロ/円 ・・・ 137.00 〜 142.00
豪ドル/円 ・・・ 87.00 〜 91.00
ユーロ/ドル・・・ 1.3500 〜 1.4000
年明けから何度か「下値」を試す展開が続き、どちらかといえば「上値」の重い印象のドル円は、16日には
NY株式市場の急落をきっかけに102円85銭を記録し、先週23日には中国のPMI鈍化をきっかけに再び
NY市場で102円台後半まで「円買いドル売り」が進む場面がありました。
先週開催の日銀金融政策決定会合後の黒田総裁は「追加緩和」にやや慎重な言い回しをしたこともドルの上値を
重くした印象がありますが、先週末のNY市場では、アルゼンチンなどの新興国通貨が軒並み急落し、「リスクオフ」が
急速に高まったことで、株価の大幅安と同時に債券が急騰し長期金利が低下したことで、ドル売り円買いが強まり
一時101円77銭まで円が買われる場面がありました。
昨年12月中旬以来の101円台です。
ただ、東京時間では株価の下落にも拘わらずは比較的ドルは底堅い動きを見せています。。
多くの市場参加者が「今年はドル高円安が進む」と予想していることが、ドルの押し目買いを誘っているものと
想像できます。
それでもチャートを見ると、上昇トレンドが崩れてきたことも確認できます。
トレンドが比較的続きやすい「日足」チャートでは、一目均衡表の「転換線」が「基準線」を下回ってきました。
これは昨年11月1日に「転換線」が「基準線」を下から上に抜けて以来のことで、上昇トレンドは約3ヵ月続いた
ことになります。
急激な円高に振れた今後の展開ですが、100円台を割れるかどうかが最大の注目ポイントです。
これは、100円を割り込むと、「日足」の重要なサポートが全てブレイクされたことになり、「トレンドの転換」が
意識されるような状況になるからです。
この水準を割りこまない限り、ドル円が再び105円を目指し反転すると予想しています。
それでもこのところ、東京市場の値動きと、海外外市場の動きが全く異なることが多いため、東京でドルが
底堅いからといって、海外でも同じ動きにならないことには注意が必要です。
米経済指標がやや強弱混じり合う中、期待の株価は日米ともに「調整」を繰り返しています。
株価の下落は「リスクオフ」につながり易いことから、円が買われ易い地合いも続いています。
今週は28−29日には今年最初のFOMCが開催されますが、注目は昨年12月に決定された100億ドルの
「緩和縮小」が予定通り実施されるのかという点と、今後も淡々と縮小を進めるのかどうかです。
今回はFRB議長の会見がないため、声明文の内容が注目されます。
■ 今週の注目材料 ■
- 1/27 (月)
日 日銀金融政策決定会合議事要旨(12月19日、20日分)
日 12月貿易収支
独 独1月IFO景況指数
欧 ユーロ圏財務相会合(ブリュッセル)
米 12月新築住宅販売件数
- 1/28 (火)
中 中国 12月工業利益
英 英10−12月期GDP(速報値)
米 FOMC(29日まで)
米 12月耐久財受注
米 11月ケースシラー住宅価格指数
米 1月消費者信頼感指数
米 1月リッチモンド連銀製造業指数
- 1/29 (水)
欧 ユーロ圏12月マネーサプライ
米 FOMC政策金利発表
- 1/30 (木)
中 中国 1月HSBC製造業PMI(改定値)
独 独1月雇用統計
独 独1月消費者物価指数(速報値)
欧 ユーロ圏1月景況感指数
欧 スペイン10−12月期GDP(速報値)
米 10−12月期GDP(速報値)
米 新規失業保険申請件数
米 12月中古住宅販売成約指数
1/31 (金)
日 1月失業率
日 1月消費者物価指数
日 12月鉱工業生産
欧 ユーロ圏12月雇用統計
欧 ユーロ圏1月消費者物価指数(速報値)
米 12月個人所得
米 129月個人支出
米 12月PCEコアデフレーター
米 1月シカゴ購買部協会景気指数
米 1月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
加 カナダ11月GDP
2/1(日)
中 中国 1月製造業PMI
米 イエレンFRB副議長、新議長に就任
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