先週１１３円台後半まで上昇し、次の展開が注目されていたドル円でしたが、１３日に開催されたＦＯＭＣ政策発表を受けて１１２円目前まで円高が進み、再び１１１−１１４円のレンジに戻りました。今回のＦＯＭＣ声明では、それほどドル売りで反応する材料ではないと思われ、やや過剰反応だったというのが、個人的な印象でした。メンバーの予想するドットチャートでも２０１８年に３回の利上げ観測に変化はなく、景気が緩やかに拡大するという見方にも変化はありませんでした。

あえてドル円下落の理由を探せば、来年の利上げ回数を４回と予想する向きがあったため、事前の期待が高まっていた分「失望」からドルが売られた面もあったかと思います。また最も反応したのが債券市場で、緩やかな利上げが続くとの見方が債券買いを呼び込み、１０年債利回りが急低下したことがドル売りに結びついたと言えます。

注目の米税制改革法案が先週末に、法人税を２１％に引き下げ、２０１８年から実施との形で決まりました。共和党内の反対議員が賛成に回ったことで、明日にも上院で可決し、その後下院での可決を経て早ければ２０日にも大統領が署名して正式に成立する見込みとなりました。このため、それほど大きな動きとは言えませんが、ドル高が進み、ドル円は１１２円台後半まで上昇し、週明けのアジア市場でも１１２円９３銭まで前後までドル高が進んでいます。

もっとも、株式市場の反応はさらに大きく、先週末のＮＹ株式市場は主要３指数とも揃って最高値を更新しており、それを受けて日経平均株価も月曜日の午後のザラ場では３２０円を超える大幅な上昇を見せています。日米で株価の上昇が見られた割には、ドル円の動意は限定的です。先週のＦＯＭＣの通過で今年の材料は出尽くした感もあり、このまま年内は１１１円台〜１１３円台で終わりそうな雰囲気も出てきました。北朝鮮や中東問題が依然としてドルの上値を抑える役目をする一方、良好な米ファンダメンタルズがドルを支える構図が続いていると見られます。

今後ドル円はやはり米長期金利の動きに連動している以上、米金利次第というところです。その米金利が２．３％台でもみ合っており、こちらも動意が見られません。年末にかけてトランプ政権のもう一つの柱である「インフラ投資」がより具体的になれば、為替と金利が一緒に動き出すと思われますが、どこまで具体化するのか注目しています。

今週の注目材料

• 12/18（月）
  日　１１月貿易収支
  欧　ユーロ圏１１月消費者物価指数（改定値）
  米　１２月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 12/19（火）
  豪　ＲＢＡ議事録
  独　独１２月ifo景況感指数
  米　１１月住宅着工件数
  米　１１月建設許可件数
  米　経常収支（７−９月）
• 12/20（水）
  独　独１１月生産者物価指数
  米　１１月中古住宅販売件数
• 12/21（木）
  日　日銀金融政策決定会合
  日　黒田日銀総裁記者会見
  欧　ユーロ圏１２月消費者信頼感（速報値）
  欧　スペイン・カタルーニャ州議会選挙
  英　英１１月財政収支
  米　７−９月ＧＤＰ（確定値）
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　１２月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　１１月景気先行指標総合指数
  加　カナダ１１月消費者物価指数
  加　カナダ１０月小売売上高
• 12/22（金）
  欧　仏７−９月期ＧＤＰ（確定値）
  英　英７−９月期ＧＤＰ（確定値）
  英　英７−９月期経常収支
  米　１１月個人所得
  米　１１月個人支出
  米　１１月ＰＣＥコアデフレータ
  米　１１月耐久財受注
  米　１１月新築住宅販売件数
  米　１２月ミシガン大学消費者マインド（確定値
  米　債券市場短縮取引
  加　カナダ１０月ＧＤＰ
• 12/23（土）
• 12/24（日）