２０１８年に入り１月も３分の２を終えましたが、ドル円は引き続き上値の重い展開が続き、足元では１１２円の水準さえも近いようで遠く感じられる状況になっています。先週末のＮＹ市場では米１０年債利回りが一時２．６６％台まで上昇し、約３年ぶりの水準を記録しましたが、ドル円はもう一つの材料である「米政府機関閉鎖」の可能性が高まったことに反応し、１１０円台半ばまでドル安が進みました。

ドル円と米長期金利はほぼ同じ動きをしていたものが、昨年１１月あたりからその関係が崩れています。この変調について、ブルームバーグニュースは、その変化は１１月２日のトランンプ大統領によるパウエル次期ＦＲＢ議長指名を機におきたとの記事を載せています。記事によると、筆者もこれまでに述べてきたように、今月９日の日銀による買いオペ減額がきっかけだったと指摘しています。この減額で、テーパリングへの思惑が広がり、金利正常化に向けた動きが出てくるのではないかという見方が広がり、円高が進んだと指摘しています。

足元では、ドル円と米長期金利の相関係数は「０．５」を割り込んでいます。この相関係数は「１」に近ければ近いほど相関度が強く、昨年１１月までは「０．８」近辺で推移していました。米長期金利が上昇したとしても、日銀が金融正常化へ舵を切るようだと、円金利も上昇し、日米金利差は思ったほど広がらないという「読み」が、ドル円が上昇しない理由の一つになっているようです。

ただ冷静に考えて、いまここで日銀が政策を変更する可能性は極めて低いと思われます。既に市場が先読みしているように、金融政策の変更を発表した瞬間に、急速な円高が進むことになるからです。仮に現在の不透明感が払拭できずに、ずるずると円高が進んだ場合には、さらに出口に向かう政策変更が遅れることになります。明日から始まる今年最初の日銀決定会合では、政策変更はないと思いますが、２４日の黒田総裁の記者会見はかなり注目されるはずです。ここで、これまで通り「２％の物価目標達成を全力で行っていく」といったコメントがでれば、市場の不透明感は払拭され。ドル円と米金利との相関関数も再び「１」に向かって上昇していくものと予想します。

為替は金利差だけで動くものでもありません。ただ、長期的にみれば、やはり金利差は重要なファクターで、ボディーブローのようにじわじわと効いてくるのも事実です。１１０円を割り込んで下落が加速するリスクはありますが、ここは慎重に対処したいところです。

今週の注目材料

• 1/22（月）
  米　　　ＩＭＦ、世界経済見通し発表
  米　　　企業決算　→　ネットフリックス
• 1/23（火）
  日　　　日銀金融政策決定会合
  日　　　黒田日銀総裁記者会見
  独　　　独１月ＺＥＷ景況感指数
  英　　　英１２月財政収支
  欧　　　ユーロ圏１月消費者信頼感（速報値）
  米　　　１月リッチモンド連銀製造業指数
  米　　　企業決算　→　ジョンソン＆ジョンソン、Ｐ＆Ｇ、ベライゾン
• 1/24（水）
  日　　　１２月貿易収支
  独　　　独１月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　　　独１月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　　　ユーロ圏１月総合ＰＭＩ（速報値）
  欧　　　ユーロ圏１月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  英　　　英１２月雇用統計
  米　　　１１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　　　１２月中古住宅販売件数
  米　　　企業決算　→　ＧＥ、コムキャスト
• 1/25（木）
  独　　　独１月ifo景況感指数
  欧　　　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　　　ドラギ・ＥＣＢ総裁記者会見
  米　　　新規失業保険申請件数
  米　　　１２月新築住宅販売件数
  米　　　１２月景気先行指標総合指数
  米　　　企業決算　→　キャタピラー、インテル、スタ−バックス、３Ｍ
  加　　　カナダ１１月小売売上高
• 1/26（金）
  日　　　１２月消費者物価指
  日　　　日銀金融政策決定会合、議事要旨（１２月２０日、２１日分）
  中　　　中国１２月工業生産
  欧　　　ユーロ圏１２月マネーサプライ
  英　　　英１０−１２月期ＧＤＰ（速報値）
  米　　　１０−１２月ＧＤＰ（速報値)
  米　　　１２月耐久財受注
  加　　　カナダ１２月消費者物価指数
• 1/27（土）
• 1/28（日）