年初からのドル安の流れは止まらず、先週は米トランプ政権の要人発言から、昨年９月以来となる１０８円５０銭のドル安水準を記録したものの、そこから急反転するなど、相場は乱高下しました。ムニューシン財務長官がドル安容認とも取れる発言を行ったと思いきや、翌日にはトランプ大統領自らそれを否定する発言を行い、「ドルはますます強くなるだろう」と発言しています。足並みの揃っていないトランプ政権そのものの不透明さも、ある意味ドル売り材料になっている部分もあろうかと思います。

さらに先週金曜日のダボス会議のフォーラムでは、黒田日銀総裁が「２％の物価上昇は近い」と発言したことを材料に再びドルが売られ、１０８円２８銭までドル安が進むなど、要人発言に振り回される展開になっています。上記３人の本意は、やや言葉尻とは異なっているとは思いますが、今やＡＩの時代。ヘッドラインだけで瞬時に売り買いを実行してしまうコンピュータが、相場の振幅を大きくしているのが実情のようです。発言者の本意とは異なっていても相場が動いてしまう以上は、いた仕方ありません。今後もこのような動きが散見されると思われます。

２０１８年が始まって間もなく１カ月が経ちますが、既にドル円は５円ほどドル安方向に振れてきました。昨年１年間で１１円強の動きに留まったことを考えると、かなりのボラといえます。足元のドル安傾向は、まだ収まってはおらず、市場はドルにとって「ネガティブ」な材料には素直に反応する地合いになっています。そのため、ドルの戻りを売りたいという投資家が増えたものと思われます。ある程度ドルが下げ、底値を確認するまではドルの反発も期待できません。

今週は引き続き荒っぽい動きが予想されます。３０日にはトランプ大統領の一般教書演説が予定されています。「アメリカ・ファースト」や「保護主義」が強調されるようだと、ドルが下落する可能性がありますが一方で、１兆７０００億ドル（約１８５兆３千億円）とも言われている「インフラ投資」の効果が注目されるようだと、ドル反発のきっかけになるかもしれません。

また２日（金）は恒例の雇用統計が発表されます。このところの同指標では、発表後に為替が大きく動くケースが少なくなっています。雇用者数そのものが余り意味を持たなくなったことで、注目度が低下していることが背景です。それに替わるのが「平均時給」です。因みに今回の予想は、前年比で２．６％の上昇と見られています。この予想を上回るかどうかで相場は大きく動くので、注意が必要です。

今週の注目材料

• 1/29（月）
  米　１２月個人所得
  米　１２月個人支出
  米　１２月ＰＣＥコアデフレータ
• 1/30（火）
  日　１２月失業率
  独　独１月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏１０−１２月期ＧＤＰ（速報値）
  欧　ユーロ圏１月消費者信頼感（確報値）
  米　１１月ケース・シラ−住宅価格指数
  英　英１２月消費者信用残高
  英　カーニー総裁議会証言
  米　１月消費者信頼感指数
  米　トランプ大統領、一般教書演説
• 1/31（水）
  豪　豪第４四半期消費者物価指数
  日　１２月鉱工業生産
  中　中国　１月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　中国　１月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独１月雇用統計
  欧　ユーロ圏１２月失業率
  欧　ユーロ圏１月消費者物価指数（速報値）
  米　ＦＯＭＣ声明発表
  米　１月ＡＤＰ雇用者数
  米　１月シカゴ購買部協会景気指数
  米　１２月中古住宅販売成約指数
  加　カナダ１月ＧＤＰ
• 2/1（木）
  豪　豪１２月住宅建設許可件数
  中　中国　１月財新製造業ＰＭＩ
  欧　ユーロ圏１月製造業ＰＭＩ（改定値）
  英　英１月製造業ＰＭＩ
  米　新規失業保険申請件数
  米　１月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　企業決算 → ブラックストーン、ダウ・デュポン、アマゾン、アップル、アルファベト
• 2/2金）
  欧　ユーロ圏１２月生産者物価指数
  米　１月雇用統計
  米　１月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  米　ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁講演
  米　企業決算 → エクソン、シェブロン、スプリント
• 2/3（土）
  米　イエレンＦＲＢ議長任期満了、後任にパウエル氏就任
• 2/4（日）