先週、日経平均株価は３００円単位で乱高下しましたが、それに呼応するかのように為替も神経質な動きを見せました。ドル円は一時１０８円２８銭までドル安が進んだ後、週末の東京時間には、日銀が７カ月ぶりに債券市場で「指値オペ」を実施し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を示しました。この日は日経平均が再び３００円ほど下げたにも関わらず、ドル円は日銀のオペレーションを「政策変更はなし」と受け止めて、ドルの買い戻しを強めた格好でした。この「指値オペ」がなかったら、再び１０８円台までドル安が進んでいた可能性もあったと思われます。

その後ＮＹでドル円は一段と上昇し、一時は１１０円４８銭までドルが買われ、１０日ぶりのドル高水準をつけましたが、ＮＹ株の急落の影響から週明け月曜日には１１０円を割り込んでいます。１月の雇用統計で平均賃金の上昇率が前年同月比で２．９％と、予想を大きく上回ったばかりか、リーマンショック前の水準にも近付いてきたことから、ＦＲＢは今年の利上げを３回から４回に増やすとの見方が強まり、金利の上昇を嫌った株価が大きく下げたものです。ただ一方では、今年に入ってのＮＹ株価の上昇はかなり急だったこともあり、「当然の調整だ」といった見方があるのも事実です。ここからしばらくはこれまでとは異なり、株価の動きが為替相場の行方を左右することになりそうです。

好調な米雇用統計の結果を受けて米長期金利は一段と上昇し、先週末には一時２．８５％まで上昇しました。ＦＲＢによる利上げ回数の上振れに加え、今年からはトランプ政権の政策の柱の一つである「インフラ投資」も始まります。財源の問題はまだ決まってはいませんが、国債の増発は避けられそうもなく、これも米長期金利の上昇圧力になっています。

久しぶりに大幅な下落を見せたＮＹ株式市場ですが、この先再び上昇基調に戻っていくのかどうかは、ここしばらく動きを注視するしかありません。ただここは冷静に考えておきたいと思いますが、

米金利が上昇するということは、とりもなおさず米国の景気がいいということが前提になっています。金利上昇が必ずしも株価のマイナス要因とは限りません。景気拡大にともなって、企業業績も拡大するのかどうかが問われることです。

上で述べたように、日銀の金融政策スタンスに変化がないようなら、米金利の上昇は日米金利差の拡大につながります。今週からＦＲＢは「パウエル議長体制」になります。また、今週は地区連銀総裁の講演も多く予定されています。良好な雇用統計を踏まえて、各連銀総裁が利上げに関してどのような認識を示すのかも重要な材料になります。

今週の注目材料

• 2/5（月）
  中　中国　１月財新サービス業ＰＭＩ
  中　中国　１月財新コンポジットＰＭＩ
  欧　ユーロ圏１月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１２月小売売上高
  英　英１月サービス業ＰＭＩ
  米　１月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 2/6（火）
  豪　豪１２月貿易収支
  豪　豪１２月小売売上高
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  米　１２月貿易収支
  米　ブラード・セントルイス連銀総裁講演
  加　カナダ１２月貿易収支
• 2/7（水）
  日　１２月景気動向指数
  中　中国　１月外貨準備高
  独　独１２月鉱工業生産
  米　１２月消費者信用残高
  米　カプラン・ダラス連銀総裁講演
  米　ダドリー・ＮＹ連銀総裁講演
  加　カナダ１２月建設許可件数
• 2/8（木）
  日　１月景気ウオッチャー調査
  日　１２月国際収支
  中　中国　１月貿易収支
  中　中国　１０−１２経常易収支
  独　独１２月貿易収支
  欧　ＥＣＢ経済報告
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  英　ＢＯＥ四半期インフレ報告
  米　新規失業保険申請件数
  米　米暫定予算期限切れ
  米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
  米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
  米　ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演
  加　カナダ１月住宅着工件数
• 2/9（金）
  豪　ＲＢＡ四半期金融政策報告
  日　１月マネーストック
  中　中国　１月消費者物価指数
  中　中国　１月生産者物価指数
  英　英１２月鉱工業生産
  英　英１２月貿易収支
  英　英１０月鉱工業生産
  加　カナダ１月失業率
• 2/10（土）
• 2/11（日）