先週のドル円は概ね堅調に推移しました。今月１６日に記録した１０５円５５銭から徐々に買い戻しが進み、１０７円９０銭を何度か試しましたが、結局１０８円には届いていません。２月２日の１１０円４８銭を頂点に下落が始まったと考えれば、１０８円近辺はちょうど「半値戻し」の水準で、戻り売りが出易い水準だったと思われます。米長期金利が２．９５％と、４年１カ月ぶりの高水準を記録するなど、引き続き金利高を嫌う株式市場は乱高下し、先週も1日の値幅が５００ドル程上下した日もあり、まだ落ち着いたとは言えません。

今週の注目材料はやはり明日から行われるパウエルＦＲＢ議長の議会証言でしょう。明日２７日には下院金融委員会で証言を行います。これまでパウエル新議長の金融スタンスというものは、余り明からにはされて来ませんでした。そのため「これまでのイエレン前議長のスタンスを踏襲するだろう」というのが、一般的な同氏に対する見方でした。ところが今月に入って、株価が急落しＮＹダウは過去最大の下げ幅を記録するなど、一気にリスクオフモードに入っています。パウエル新議長に対する「厳しい洗礼」だったとも言えます。

そんな中、議長は明日証言を行います。難しいのは、好調な米景気を理由に利上げスピードを速めるような発言を行うと、米長期金利が上昇し、再び株価が大きく沈むことになることです。今後株価が大幅な調整につながるようだと、米景気そのものに水を差すことにもなりかねません。そこは議長のとしても避けたいところでしょう。従って利上げに関しては、個人的には慎重なスタンスで臨むことになると予想します。一方、昨年末に成立した税制改革や、今後のインフラ投資などの景気刺激策から米景気が一段と拡大し、ＧＤＰ押し上げ効果があるだろうと見られています。その結果、インフレ懸念が台頭し金融当局も急激な利上げを余儀なくされる懸念も残ります。このシナリオが残る以上、ＦＲＢの慎重な利上げにも限界が見えてきそうです。

このような状況を前に、パウエル議長がどのような内容の証言を行うのかが注目され、その内容がそのまま為替にも影響を及ぼすことになります。年初から続いている「ドル安円高」トレンドがさらに加速されるのか、あるいは慎重な姿勢を評価し、長期金利に頭打ち感が出、これを好感して株価が出直り、ドル円も１１０円方向に戻るのか、注目したいと思います。

市場のセンチメントは依然として下値リスクの方が大きいと思われます。１０５円を割り込むようなら、ドル安がさらに加速する可能性があることは意識しておきたいと思います。

今週の注目材料

• 2/26（月）
  米　１月新築住宅販売件数
  米　ブラード・セントルイス連銀総裁講演
• 2/27（火）
  独　独２月消費者物価指数（速報値）
  独　独連銀が年次報告公表
  欧　ユーロ圏２月景況感指数
  欧　ユーロ圏２月消費者信頼感（確報値）
  米　１月耐久財受注
  米　１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　１２月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　２月消費者信頼感指数
  米　２月リッチモンド連銀製造業指数
  米　イエレン前ＦＲＢ議長とバーナンキ元ＦＲＢ議長が会談
  米　パウエル・ＦＲＢ議長、下院金融委員会で証言
• 2/28（水）
  日　１月鉱工業生産
  中　中国　２月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　中国　２月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独２月雇用統計
  欧　ユーロ圏２月消費者物価指数（速報値）
  米　１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
  米　２月シカゴ購買部協会景気指数
  米　１月中古住宅販売成約指数
• 3/1（木）
  中　中国　２月財新製造業ＰＭＩ
  欧　ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１月失業率
  英　英２月製造業ＰＭＩ
  英　英１月消費者信用残高
  米　１月個人所得
  米　１月個人支出
  米　１月ＰＣＥコアデフレータ
  米　２月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　２月自動車販売台数
  米　新規失業保険申請件数
  米　パウエル・ＦＲＢ議長、上院銀行委員会で証言
• 3/2（金）
  日　２月東京都区部消費者物価指数
  日　２月マネタリーベース
  日　１月失業率
  欧　ユーロ圏１月生産者物価指数
  英　英２月建設業ＰＭＩ
  米　２月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  加　カナダ１０−１２月期ＧＤＰ
• 3/3（土）
• 3/4（日）