ドル円は先週７日も、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が突然辞任したとのニュースに急落し、１０５円４８銭前後までドル安が進みました。１０５円前半から半ばを試すのはこれで、確か３度目ですが、その度に跳ね返されてきました。ドル円の上値は重いものの、１０５円台半ばから下方が底堅いのも事実です。その結果、目先のレンジは１０５円〜１０８円程度ということになろうかと思います。

先週末の２月の雇用統計は相変わらず好調でした。失業率は１月と同じ４．１％でしたが。これは労働参加率が上がったことによる影響のようです。非農業部門雇用者数は２０万人の予想に対して３１．９万人と大きく増加しており、１月分も上方修正され、昨年後半よりもさらに上振れる気配です。昨年末に成立した税制改革法案による減税効果が見込める企業は、早々と雇用者の拡大と、従業員に対するボーナスを決めており、雇用環境が上振れするのはある程度想定内と言えます。

ただ今回の雇用統計では平均時給の伸びが鈍化したことで、金利が急激に上昇する懸念が後退。これを株式市場が好感し、ダウは４００ドルを超える上昇をみせ、これに連動する形で、ドル円も１０７円台乗せまでドルが買われました。ただそれでもドルの上値は重いとう印象は払拭されません。先週も１０５円台を試し反発し、１０５円は底堅いイメージは出来つつあるものの、ドルの上値を追う展開でもなさそうです。

一つは、トランプ政権の保護貿易政策の先行きが見えないことが挙げられます。鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを決め、カナダとメキシコ、さらにはオーストラリアを対象国から除外したものの、日本がどうなるかは不透明です。近く開催される「日米首脳会談」でも日本側の「希望」が受け入れられるのかは不透明です。 また「森友問題」に関連して財務省が文書の書き換えがあったことを認めたことで、麻生財務大臣や安倍首相の責任問題にも発展する可能性があることも、ドル円の上値を重くしている部分もあります。チャートではドルが目先の底を打ち上昇を示唆する形状を見せ始めたものの、市場が依然として「ドル売り材料」には反応しやすいセンチメントは変わってはいないようです。

先週の雇用統計を終え、来週のＦＯＭＣまでは重要イベントはありません。今週はその狭間の週にあたり、保護貿易主義の行方と引き続き株価の動きが相場を決定する材料になりそうです。今週再度１０５円５０銭を試す機会があるようだと、再び１０５円割れも意識されそうです。

今週の注目材料

• 3/12（月）
  米　２月財政収支　
• 3/13（火）
  米　２月消費者物価指数
  米　ペンシルベニア州補欠選挙
• 3/14（水）
  中　中国　２月小売売上高
  中　中国　２月鉱工業生産
  独　独２月消費者物価指数（改定値）
  欧　ユーロ圏１月鉱工業生産
  欧　ドラギ・ＥＣＢ総裁講演
  米　２月小売売上高
  米　２月生産者物価指数
• 3/15（木）
  欧　ＩＥＡ月報
  米　新規失業保険申請件数
  米　３月ＮＹ連銀製造業景況指数
  米　３月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　３月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 3/16（金）
  日　１月鉱工業生産（確定値）
  欧　ユーロ圏２月消費者物価指数（改定値）
  米　２月住宅着工件数
  米　２月建設許可件数
  米　２月鉱工業生産
  米　２月設備稼働率
  米　３月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 3/17（土）
• 3/18（日）
  露　ロシア大統領選（第一回投票）