ドル円はついに底堅かった１０５円台を割り込み、先週末には１０４円６６銭前後までドル安が進みました。トランプ大統領が中国製品に対する関税引き上げに関する大統領令に署名したことで、その対抗措置を検討している中国との間で、貿易戦争がエスカレ−トするといった観測から、リクオフの円買いが一段と進んだ格好になってきました。

ＧＤＰで世界１位と２位の国で保護貿易主義が高まれば、２国間だけではなく、日本を含めた多くの先進国にも大きな影響を及ぼすのは必至です。今のところ中国側の対抗措置はジーンズや、バーボンなどの輸入関税引き上げに留まり、米国の最大で６００億ドルという規模に比べると小粒に留まっています。しかし中国の駐米大使は「ありとあらゆる選択肢を考えている」と述べており、このまま終わりそうにはありません。懸念されるのはその選択肢の中に、米国債の買い控えや売却が入っていることです。

中国は今年１月末時点で米国債を１兆１７００億ドル（約１２０兆円）保有しているそうです。この債券を売れば、価格が下がり、長期金利は急騰することになります。
売却しないまでも、購入を控えるというメッセージだけで、米国債が売られることになり、金利上昇につながります。米金利の上昇が、２月の初旬に米国株の急落を招いたことでも分かるように、今後金利上昇が見込まれれば、株価の下落に伴って、好調な米景気そのものにもブレーキをかける可能性があります。もっとも、仮にそうなれば現時点で「今年は３回」と見込まれている利上げ観測も後退し、こちらもドル売り要因になろうかと思います。

為替市場はこれまでになく、政治的要因に翻弄されています。トランプ大統領の強硬な保護主義政策の行き過ぎや、閣僚人事の相次ぐ解任など、政権そのものがリスクになりつつあります。今後は対日貿易赤字解消のための施策も発表してくる可能性もあります。
ドル円はじりじりと上値を切り下げ、１０４円台半ばまでドル安が進んできました。今週はインフレ指標など、比較的重要な経済指標が発表されますが、上記政治的リスクの前に存在感も薄れ気味です。まだしばらくドルの上値が重い展開が続くと見られ、戻りを売る展開が続きそうです。

今週の注目材料

• 3/26（月）
  仏　仏１０−１２月期ＧＤＰ（確報値）
  米　ダドリー・ＮＹ連銀総裁講演
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
• 3/27（火）
  欧　ユーロ圏２月マネーサプライ
  欧　ユーロ圏３月景況感指数
  欧　ユーロ圏３月消費者信頼感（確報値）
  米　１月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　３月消費者信頼感指数
  米　３月リッチモンド連銀製造業指数
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 3/28（水）
  米　１０−１２月ＧＤＰ（確定値）
  米　２月中古住宅販売成約指数
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 3/20（木）
  独　独３月雇用統計
  独　独３月消費者物価指数（速報値）
  英　英２月消費者信用残高
  英　英１０−１２月期ＧＤＰ（確定値）
  米　２月個人所得
  米　２月個人支出
  米　２月ＰＣＥコアデフレータ
  米　新規失業保険申請件数
  米　３月シカゴ購買部協会景気指数
  米　３月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
  米　債券市場は短縮取引
• 3/30（金）
  日　２月失業率
  日　２月鉱工業生産
  米　株式、債券市場休場 （グッドフライデー）
• 3/31（土）
  中　中国　３月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　中国　３月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　中国　３月総合ＰＭＩ（速報値）
• 4/1（日）
  韓　米韓合同軍事演習開始