一旦中止になった米朝首脳会談が、予定通り来月の１２日に行われる可能性が高まってきました。週明け２７日の報道では、米代表団が首脳会談の準備のため、南北軍事境界線のある板門店に入ったとの報道もあります。現時点では会談が行われると見ていますが、焦点は非核化へのロードマップと、それに伴う北朝鮮に対する経済制裁解除があるかどうかという点に絞られます。非核化を巡っては、早期の非核化を望む米国と、段階的な非核化を希望する北朝鮮との間で、依然として大きな隔たりがあると言われています。トランプ氏は、米中貿易問題でも中国側から譲歩を引き出すなど、「成果」があるため、自信を強めています。ここでも強気の姿勢を示すかどうかも注目されます。

形はどうであれ、トランプ大統領と金委員長がシンガポールの会場で握手を交わす姿は見られると思いますが、そうなると次の材料は、日本も大いに関係する自動車の輸入関税引き上げ問題です。こちらは、もしトランプ氏が示唆したように関税を２５％に引き上げるとなると、先に行われた鉄鋼・アルミの関税引き上げの比ではありません。日本の自動車メーカーは既に米国での現地生産を積極的に行ってはいますが、それでもかなりの規模の車を日本から輸出しています。その台数が大きく減ると、裾野の広い自動車産業は、部品メーカーも含めてかなりの影響を受けると思われます。

ただ輸入車関税引き上げは、米国の国家安全保障上の安全を脅かすということを根拠にしており、この根拠が常識的には無理があろうと思えることから、日本側がそう静観しているとも思えません。今後状況を見ながら徐々に着地点を探るという、これまでに見た通りのトランプ流の外交戦術とも思えますが、今後進展をみていく必要があります。

今週は毎月恒例の雇用統計が発表されます。非農業部門雇用者数は、前月よりも増加の１９万人と予想されています。失業率は前月と同じ３．９％と予想されています。今回も注目は平均時給です。雇用が順調に伸び、経済成長も順調に拡大していますが、賃金の伸びは鈍化しており、今後もこの傾向が続くようなら、ＦＲＢの利上げ回数にも影響を与える可能性があります。既に６月の利上げは確実と見られています。そのため、注目されるのは、その際の声明文の内容ということになります。今週末の雇用統計の結果が、その声明文の内容にも影響を与えるため、このところ発表後も大かな動きにはなっていない雇用統計ですが、気を抜かずに臨みたいところです。

１１１円台半ばまで順調に上昇したドル円は先週１０９円割れまで反落しました。現時点では「本格的な調整局面」だと認識していますが、これがどこまで続くのか今週の動きで、ある程度予想できるかもしれません。

今週の注目材料

• 5/28（月）
  英　ロンドン市場休場（スプリングバンクホリデー）
  米　株式、債券市場休場 （メモリアルデー）
• 5/29（火）
  日　４月失業率
  日　ブラード・セントルイス連銀総裁が都内で講演
  欧　ユーロ圏４月マネーサプライ
  米　３月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　５月消費者信頼感指数
• 5/30（水）
  豪　豪４月住宅建設許可件数
  独　独５月雇用統計
  独　独５月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏５月景況感指数
  欧　ユーロ圏５月消費者信頼感（確報値）
  欧　ＯＥＣＤ経済見通し
  米　ベージュブック(地区連銀経済報告）
  米　５月ＡＤＰ雇用者数
  米　１−３月ＧＤＰ（改定値）
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 5/31（木）
  日　４月鉱工業生産
  日　ブラード・セントルイス連銀総裁が都内で講演
  中　中国　５月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　中国　５月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏４月失業率
  欧　ユーロ圏５月消費者信頼感（速報値）
  英　英４月消費者信用残高
  米　新規失業保険申請件数
  米　４月個人所得
  米　４月個人支出
  米　４月ＰＣＥコアデフレータ
  米　５月シカゴ購買部協会景気指数
  米　４月中古住宅販売件数成約指数
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  米　ブレイナード・ＦＲＢ理事講演
  加　カナダ１−３月期ＧＤＰ
  加　Ｇ７（カナダ）
• 6/1（金）
  中　中国　５月財新製造業ＰＭＩ
  英　英５月製造業ＰＭＩ
  米　９月雇用統計
  米　５月ＩＳＭ製造業景況指数
• 6/2（土）
• 6/3（日）