先週のドル円は１１０円を挟む展開で、依然として方向感のない動きでした。週後半には１１０円７５銭近辺までドルが買われたものの、１１１円テストには至っていません。一方ユーロドルも重要な節目の１．１５を目指しましたが、１．１５０８までユーロ安が進んだものの、１．１５は抜け切れず押し戻されています。

米中の貿易問題がますますエスカレートしただけではなく、米国の保護貿易に対抗する「報復関税」を発動する動きが高まってきました。ＥＵは先週２２日に既に米国製品に対する関税２５％引き上げを発動しています。また、それに対してトランプ大統領は、ＥＵからの輸入車全てに対して２０％の関税をかけることに言及するなど、貿易問題の激化は留まるところをしりません。トランプ政権は「保護貿易」、「公正な貿易」を旗印に通商政策では中国、ＥＵを既に敵に回したことになり、その矛先はカナダやメキシコにも及びそうです。

１１０円を中心に上にも下にも抜けきれない相場が続いていますが、週明けの月曜日は、ややドル安が進み、昼までに１０９円台半ばを割り込む場面もありました。この水準は今月１１日以来２週間ぶりの円高水準になります。米金利の先高感にサポートされているドルが急激に円高が進む可能性は低いとは思いますが、一方でトランプ大統領が通商問題で大きく譲歩してくるとも思えません。対中国への関税引き上げは７月６日とされています。発動まであと２週間しかありませんが、この間に水面下での交渉は行われるものと思われます。このまま何の変更もなく７月６日を迎えるようだと、その先に、日本の自動車も関税引き上げの対象になることが無いとも言えません。

今週は週末に５月のＰＥＣデフレータが発表されます。既に先月を２ポイント上回る、２．２％と予想されており、コアデフレータについても、先月の１．８％を上回る、１．９％と予想されています。もしこの通りの結果になると、ＦＲＢが目標とする２％の物価上昇率を上回ることになり、今月のＦＯＭＣで年内の利上げ回数を３回から４回に上方修正したＦＯＭＣの予測が、正当化されることになります。

今のところ、この利上げ観測がドルの下落を抑制していますが、今週はどちらかと言えばドルの下値がどこまであるのかを探る展開を想定しています。結局は、トランプ大統領の通商政策の行方だけが読みにくく、不透明です。この政策の落ち着き所が、ドル円の落ち着き所とも関係してきます。政策の行方を注視したいと思います。

今週の注目材料

• 6/25（月）
  独　独６月ifo景況感指数
  米　５月新築住宅販売件数
• 6/26（火）
  米　４月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　６月リッチモンド連銀製造業指数
  米　６月消費者信頼感指数
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  米　カプラン・ダラス連銀総裁講演
• 6/27（水）
  中　中国　５月工業利益
  欧　ユーロ圏５月マネーサプライ
  米　５月耐久財受注
  米　５月中古住宅販売件数成約指数
  米　ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演
• 6/28（木）
  独　独月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏６月景況感指数
  欧　ユーロ圏６月消費者信頼感（確報値）
  欧　ＥＣＢ経済報告
  欧　ＥＵ首脳会議（ブリュッセル、２９日まで）
  米　新規失業保険申請件数
  米　１−３月ＧＤＰ（確定値）
  米　ブラード・セントルイス連銀総裁講演
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 6/29（金）
  日　５月失業率
  日　５月鉱工業生産
  独　独６月失業率
  欧　ユーロ圏６月消費者物価指数（速報値）
  英　英５月消費者信用残高
  英　英１−３月期経常収支
  英　英１−３月期ＧＤＰ（確定値）
  米　５月個人所得
  米　５月個人支出
  米　５月ＰＣＥコアデフレータ
  米　６月シカゴ購買部協会景気指数
  米　６月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 6/30（土）
  中　中国　６月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　中国　６月非製造業ＰＭＩ（速報値）
• 7/1（日）