先週のドル円は週末近くまでは順調に上昇し、１１３円１８銭までドル高が進んだものの、トランプ大統領が金融当局の利上げに不満を示したことや、中国とＥＵが通貨操作を行っている、さらには、中国に対する追加関税５０００億ドル（約５５兆５０００億円）相当の引き上げの「用意がある」とツイートしたことで、週明けのドル円は大幅に下げ、１１０円７５銭前後まで円高が進んで来ました。

加えて、来週３０、３１日の日銀金融政策決定会合では、２％物価上昇目標の見直しや、マイナス金利政策の見直しを発表するのではないかとの新聞報道で、日本の長期金利が上昇し、２３日の午前中には日銀が５カ月ぶりとなる、「指し値オペ」を実施しました。日銀が現行の低金利政策の見直しを行えば、日米金利差が縮小し、円高に振れる可能性が高いことから、トランプ大統領の度重なる「口先介入」もあり、ドルの上値が徐々に重くなってきた印象です。

米中の貿易戦争がエスカレートし、中国だけではなく、ＥＵやカナダなども米国に対し報複関税を発動し、米国包囲網が出来つつある中でもドル円は上昇し、株価も堅調な動きを見せました。毎朝配信する「アナリストレポート」でも、「楽観的すぎるのでは」とのコメントを何度か書きましたが、トランプ氏が「ドル高や金利高」を望まないのは明らかで、いつかは今回のような発言があるのではないかと思っていました。１１３円台前半まで押し目のないまま順調に上昇したドル円ですが、今後はやや意識を変えざるを得ないでしょう。まだドルの上昇局面が終わったとは判断できませんが、今週の動き次第では見方を変える必要も出て来るかもしれません。

今週は２５日にワシントンでトランプ大統領とＥＵ首脳との会談が予定されています。貿易問題が主な議題だと思いますが、先週のＧ２０会合でも、フランスを始め米国に対するＥＵ側の対応は厳しく、妥協点を見出すのは困難かと思われます。一方、トランプ大統領の保護主義も益々エスカレートしてきており、治まる気配はありません。１１月の中間選挙が近付くにつれ、さらにエスカレートすることさえ考えられます。中国に対する５０００億ドル相当の追加関税引き上げも「用意がある」と発言したことなどがいい例かと思います。

週明けの月曜日に見られたように、これまで比較的揺るかな動きをしていたドル円は、今週からは神経質で、値動きの荒い動きになると予想します。さらにその動きは「底値を探る動き」になると思われますが、チャートでは１１０円から１１０円２０銭辺りが重要なサポートと見られ、今週はここが維持できるのかどうかが焦点です。そのため、上記貿易問題だけではなく、トランプ氏のツイートや日銀の金融政策に関するニュースにも注意を払う必要があります。

今週の注目材料

• 7/23（月）
  欧　ユーロ圏７月消費者信頼感（速報値）
  米　６月中古住宅販売件数
  米　企業決算　→　アルファベット
• 7/24（火）
  トルコ　トルコ中銀、政策金利発表
  独　独７月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独７月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏７月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏７月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏７月総合ＰＭＩ（速報値）
  米　７月リッチモンド連銀製造業指数
  米　５月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　企業決算　→　ロッキード、ベライゾン
• 7/25（水）
  豪　豪第２四半期消費者物価指数
  独　独７月ifo景況感指数
  欧　ユーロ圏６月マネーサプライ
  米　６月新築住宅販売件数
  米　米欧首脳会談
  米　企業決算 → コカコーラ、ＧＭ、ボーイング、ＶＩＳＡ、フェイスブック
• 7/26（木）
  独　独８月ＧＦＫ消費者信頼感
  欧　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　ドラギ・ＥＣＢ総裁記者会見
  米　新規失業保険申請件数
  米　６月耐久財受注
  米　企業決算　→　マクドナルド、インテル、アマゾン、スターバックス
• 7/27（金）
  豪　豪第２四半期生産者物価指数
  日　７月東京都区部消費者物価指数
  中　中国　６月工業利益
  米　４−６月ＧＤＰ（速報値)
  米　７月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 7/28（土）
• 7/29（日）