先週からにわかに拡大した「日銀金融政策の修正観測」ですが、今週はいよいよそれが事実だったのかあるいは単なる憶測に終わるのかが判明します。今週は、日銀の金融決定会合だけではなく、ＦＯＭＣやイギリスでも金融政策会合があり、さらに週末には毎月恒例の米雇用統計も発表される「スーパーウィーク」とも言えます。それぞれのイベントの結果次第では、大きく相場が動く可能性はあります。

日銀の金融変更や修正の噂は、今度が初めてではありません。思い出すのが、マイナス金利を導入し、現行の「長短金利操作つき、量的・質的金融緩和政策」を正式に採用し、その後「マイナス金利が金融機関の経営に悪影響を与えている」との質問に対して、黒田日銀総裁は「金融機関のために、金融政策を行っているのではない」と、言下に言い切り、２％の物価上昇達成のために行っていることを明言したことがあります。

確かにその通りだとは思いますが、状況はさらに悪化しているようで、一方で２％の物価上昇は未達のままです。今回、一部新聞や通信社が報じた「金融政策の修正」は、大幅な変更ではなく、ＥＴＦの購入配分を「日経２２５」から「トピックス」連動に変更するのではとか、物価目標を下方修正するのでは、といった予測でした。個人的には基本的な枠組は維持しながらも、低金利による副作用については丁寧に説明していくものと予想しており、「無風」はないものと思います。やはり、「火のないところに、煙はたたない」ということでしょう。

本日の「アナリストレポート」でも触れましたが、今回の決定会合を経て大幅な円高は想定しにくいと考えております。今後ドル安円高が進むとすれば、むしろ米国の景気そのものの後退が主因になるのではないかと思います。その引き金を引くのが、トランンプ政権の行き過ぎた保護主義です。先週は対ＥＵとの首脳会合では、これ以上米欧の関係悪化は避けられたものの、自動車などの関税については「棚上げ」でした。

中国製品に対する２０００億ドル（約２２兆２０００億円）の関税引き上げについても公聴会が行われ、関係各国の代表や業界からの意見を求めましたが、概ね反対意見が多かったようですが、これもトランプ大統領の「鶴の一声」で決まってしまうリスクもあります。米景気は先週末に発表された第２四半期ＧＤＰが４．１％であったことを見ても、足元では極めて好調なことは理解できます。トランプ大統領はわざわざ記者会見を行い「４．１％という素晴らしい数字で成長した」と、米景気の良さを力説しましたが、エコノミストの間では、この辺りが「ピークでは」といった見方が多いのも事実です。この成長にブレイキをかけるものがあるとすれば、それは正に「トランプ政権が目指す保護主義政策そのものと言えるでしょう。今週の経済紙は、４年ぶりの高成長を伝えながらも、「米、＜天井説＞つきの高成長」といった見出しを付記するのを忘れてはいませんでした。

今週の注目材料

• 7/30（月）
  独　独７月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏７月景況感指数
  欧　ユーロ圏７月消費者信頼感（改定値)
  米　６月中古住宅販売件数成約指数
• 7/31（火）
  日　６月失業率
  日　６月鉱工業生産
  日　日銀金融政策決定会合
  日　日銀経済・物価情勢の展望(展望リポート）
  日　黒田日銀総裁記者会見
  中　７月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　７月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独７月失業率
  欧　ユーロ圏４−６月期ＧＤＰ（速報値）
  欧　ユーロ圏７月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏６月失業率
  米　６月個人所得
  米　６月個人支出
  米　６月ＰＣＥコアデフレー
  米　４−６月雇用コスト指数
  米　５月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　７月消費者信頼感指数
  米　企業決算 → アップル、Ｐ＆Ｇ、ファイザー
• 8/1（水）
  中　７月財新製造業ＰＭＩ
  欧　ユーロ圏７月製造業ＰＭＩ（改定値）
  欧　企業決算 → ＢＮＰパリバ、フォルクスワーゲン
  米　７月ＡＤＰ雇用者数
  米　７月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　ＦＯＭＣ声明発表
• 8/2（木）
  欧　ユーロ圏６月生産者物価指数
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  英　ＢＯＥ四半期インフレ報告
  欧　企業決算 → ＢＭＷ、シーメンス、ソシエテ、バークレイズ
  米　新規失業保険申請件数
• 8/3（金）
  中　中国 ７月財新サービス業ＰＭＩ
  中　中国 ７月財新コンポジットＰＭＩ
  欧　ユーロ圏７月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏７月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏６月小売売上高
  欧　企業決算 → アリアンツ、クレディ・アグリコル
  米　７月雇用統計
  米　６月貿易収支
  米　７月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 8/4（土）
• 8/5（日）