先週のドル円は狭いレンジ内で推移し、１１２円台に乗せる場面はあったものの、米中貿易問題がさらに悪化する可能性が強まったことを背景に、ドルの上値を追う動きは限定的でした。週末に発表された７月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を下回ったものの、直近２カ月分が上方修正されたことで、こちらは相殺。しかしＩＳＭ非製造業景況指数が今年最も低い水準だったことで、ドル円はやや売られ、１１１円２０−３０銭で越週しました。

それにしても日米の金融政策決定会合と米雇用統計という、「重量級」のイベントの割には、ドル円は動きません。この間の値幅は1円にも届いていません。市場参加者が「動かない」と割り切って、早めの決済をしていることもあろうかと思いますが、もしかしたら「嵐の前の静けさ」かもしれません。

その際、きっかけになる可能性があるのが、やはり米中貿易問題の深刻化です。米国と中国は報復が報復を呼ぶ、泥沼化して来ました。両国とも現時点では一歩も引く構えを見せず、米国が検討中の２０００億ドル(約２２兆円）に対して、今度は中国が報復関税として５２０７品目に最大２５％の関税をかけ、約６００億ドル（約６兆７０００億円）の関税を発表しました。中国商務省は「米側が企業や消費者の利益を省みず事態をエスカレートさせており、中国は必要な反撃措置を取らざるを得ない」との談話を発表しています。

中国の米国からの年間輸入総額は１３００億ドルのため、仮にさらにエスカレートし、トランプ大統領が既に示唆しているように、５０００億ドルにまで制裁を高めた場合、中国は関税では報復に出ることは不可能ということになります。その際に、中国がどのような措置を講じるのか？一部には保有している「米国債の売却をちらつかせる」といった見方もありますが、これは実際問題簡単ではありません。保有額が膨大なため、自分で自分の首を絞めることになるからです。その他、どのような方法があるのかわかりませんが、そこで初めて「譲歩」ということになるのでしょうか。トランプ大統領の側近も「大統領の意志を甘く見ないほうがいい」と、警告をしています。個人的には「大規模な貿易戦争にはならない」と予想していましたが、どうやら、その予想ははずれ、行くところまで行くような雰囲気になっています。

今週のドル円は重要な材料がない上、日本側が夏休みモードに入ることもあり、値動きは少ないと予想されますが、上でも述べた通り、「嵐の前の静けさ」かもしれないため、用心にこしたことはありません。なにしろトランプ大統領が一言ツイートすれば、相場は大きく動く可能性があるわけで、それがいつになるのか予想不可能だからです。

今週の注目材料

• 8/6（月）
  日　６月景気動向指数
  欧　企業決算 → ＨＳＢＣ
• 8/7（火）
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  中　中国 ７月外貨準備高
  独　独６月貿易収支
  独　独６月鉱工業生産
  米　６月消費者信用残高
  米　企業決算 → ディズニー
• 8/8（水）
  日　７月景気ウオッチャー調査
  日　６月貿易収支
  日　６月国際収支
  中　中国 ７月貿易収支
  米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
  加　カナダ６月建設許可件数
• 8/9（木）
  中　中国 ７月消費者物価指数
  中　中国 ７月生産者物価指数
  欧　ＥＣＢ月報
  米　新規失業保険申請件数
  米　７月生産者物価指数
  米　日米貿易協議(ワシントン）
  加　カナダ７月住宅着工件数
• 8/10（金）
  英　英４−６月期ＧＤＰ（速報値）　
  英　英６月鉱工業生産
  米　７月消費者物価指数
  米　７月財政収支　
• 8/11（土）
• 8/12（日）