注目された先週末のパウエルＦＲＢ議長の講演では、緩やかな利上げを継続するも、急がないという点を強調していたという印象です。「利上げを急げば景気後退のリスクを招き、利上げを遅らせれば物価の加熱を招く」と指摘しながらも、その物価上昇については、「２％を超えて加速する明確な兆しはみえず、加熱するリスクの高まりもない」と述べています。つまり、利上げを遅らせても良いという風に理解できます。

この辺りのニュアンスを感じ取って、市場の一部には「ＦＲＢは利上げ路線を停止する」との見方が広がったものと思われます。カプラン・ダラス連銀総裁も「あと３、４回の追加利上げは適切だが、その後はいったん離れて、さまざまな経済指標を点検すべきだ」と述べており、ＦＯＭＣメンバーの中にも、その意見に同調する中銀総裁が他にもいるようです。２０１９年には、ＦＦ金利の中立的な水準も、ある程度見えてくるのではないでしょうか。

先週、もう一つ注目されたイベントは、米中通商協議の行方でした。こちらは予想通り、何ら進展や成果はありませんでした。毎朝更新している「アナリストレポート」でも触れましたが、結局中国側の大幅な譲歩はなかったということです。現時点では、米国側は強気の姿勢を崩しておらず、何らかの解決案が示されるとすれば、それはすなわち中国側が、大きく譲歩したことを意味すると考えます。

この結果、中国からの輸入品にさらに２０００億ドル（約２２兆３０００億円）相当の関税引き上げを行う、第３弾の発動も現実味を帯びてきました。ブルームバーグニュースは、この夏の間、リスクを検討したり警告をしてきたトランプ政権の「対中タカ派」が「ハト派」を制し、秋には攻勢に出る見通しだと報じています。その「タカ派」のメンバーとして、同メディアは、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と、ナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長の名前を挙げています。

現在、第３弾の追加制裁はパブリックコメントの期間を９月６日に終え、それ以降に発動されると見られていますが、発動されれば、これまでとは規模が大きく異なり、米中の景気にもじわりとその影響が及ぶものと思われます。そして、さらには日本を含む世界の景気にも影響を与え、ＧＤＰの下振れ要因になることは、既にＩＭＦが警告している通りです。その際には、堅調に推移しているドル円にも下落圧力がかかってくると予想しています。先週前半に一時１１０円を割り込み、１０９円７７銭までドル安円高が進みましたが、好調な米景気を材料に直ぐに反発し、再び１１１円台半ばまでドルが買い戻されていますが、再度ドル売りが活発になるものと予想しています。米長期金利も３％から緩やかに下落傾向を見せており、本来ならもう少しドル円の水準は下方に位置していてもおかしくはないと思っていますが、好調な米景気とそれに伴う株高が、唯一ドル高を支えていると見ています。

今週の注目材料

• 8/27（月）
  中　中国 ７月工業利益
  独　独８月ifo景況感指数
• 8/28（火）
  欧　ユーロ圏７月マネーサプライ
  米　６月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　８月消費者信頼感指数
  米　８月リッチモンド連銀製造業指数
• 8/29（水）
  独　独９月ＧＦＫ消費者信頼感
  米　４−６月ＧＤＰ（改定値）
  米　７月中古住宅販売件数成約指数
• 8/30（木）
  独　独８月失業率
  独　独８月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏８月景況感指数
  欧　ユーロ圏８月消費者信頼感（確報値)
  英　英７月消費者信用残高
  米　新規失業保険申請件数
  米　７月個人所得
  米　７月個人支出
  米　７月ＰＣＥコアデフレータ
  加　カナダ４−６月期ＧＤＰ
• 8/31（金）
  日　８月東京都区部消費者物価指数
  日　７月失業率
  日　７月鉱工業生産
  中　８月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　８月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏７月失業率
  欧　ユーロ圏８月消費者物価指数（速報値）
  米　８月シカゴ購買部協会景気指数
  米　８月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 9/1（土）
• 9/2（日）