ドル円は先週後半、トルコ中銀が予想を上回る利上げに踏み切ったことや、日米の株価、とりわけ出遅れ感が強まっていた日経平均株価が連日大幅高を演じ、節目の「２万３０００円の壁」を超えたことで、「リスクオン」の流れが強まり、１１２円台までドルが買われました。その後、ドル円は１１２円台前半を何度か試しましたが、米中貿易戦争の悪化が懸念され、押し戻されて来ました。

その追加関税第３弾が週明けの本日発表されました。２０００億ドル（約２２兆円）の発動は、１週間後の２４日と発表されましたが、関税率は当初の２５％ではなく、１０％でした。さらに、ブルームバーグによると、「スマートウオッチ」など、ハイテク製品を含む３００品目が対象外になった模様です。ただ税率については、来年には同税率を２倍に引き上げることも発表しています。

ドル円はこの報道を受け、朝方には１１１円６６銭前後まで売られました。１１２円台に乗せた以降、ドルの下落は１１１円７５銭近辺でサポートされてきましたが、この水準を下抜けたことで、１１１円近辺までドル安が進むとイメージしていましたが、週明けの日本株が大幅高を見せたことで、ドル円もこれに引っ張られる形で１１２円まで反発しています。税率が当初予定された２５％ではなく、１０％だったことで、米中貿易戦争がこれ以上エスカレートしないのではという見方から株価は上昇しましたが、これも見方を変えれば、「２万３０００円の壁」を抜けたことで、海外からも日本株への注文が入った面が大きいと思われます。

それにしても、ドル円の下値が底堅いことにはやや驚きます。確かに、今回の追加関税が発動されれば、これで３回目となり、市場は「貿易戦争」に慣らされたとも言えますが、今回はこれまでの規模の４倍です。米中だけではなく、日本も含めた欧州の国々にも、ジワジワと影響が出てくることは避けられないと見られます。

今週は２０日に自民党総裁選が行われます。安倍現首相の３選は動かないところでしょうが、そうなれば、首相の所信表明では、再び「アベノミクス」が声高々に唱えられ、景気刺激策の発表などもないとは言えません。週明け株価の上昇は、その辺りも先取りしているのかもしれません。今後は中国側の出方が注目されますが、余程厳しい対抗措置でも出ないかぎり、ドル円も下げたところを買うスタンスでしょうか。足元の動きは、勢いはありませんが、「ドル高傾向」と見られます。

今週の注目材料

• 9/17（月）
  日　東京市場休場（敬老の日）
  欧　ユーロ圏８月消費者物価指数（速報値）
  米　９月ＮＹ連銀製造業景況指数
• 9/18（火）
  豪　ＲＢＡ議事録
  韓　文韓国大統領北朝鮮を訪問、平壌で南北首脳会談（２０日まで）
  米　９月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 9/19（水）
  豪　豪４−６月期経常収支
  日　８月貿易収支
  日　日銀金融政策決定会合
  日　黒田日銀総裁記者会見
  欧　ドラギ・ＥＣＢ総裁講演
  英　英８月物価統計
  米　８月住宅着工件数
  米　８月建設許可件数
  米　経常収支（４−６月）
• 9/20（木）
  豪　豪４−６月期ＧＤＰ
  欧　ユーロ圏９月消費者信頼感（速報値）
  英　英８月小売売上高
  米　新規失業保険申請件数
  米　８月景気先行指標総合指数
  米　８月中古住宅販売件数
  米　９月フィラデルフィア連銀景況指数
• 9/21（金）
  日　８月消費者物価指数
  独　独９月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独９月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏９月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏９月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏９月総合ＰＭＩ（速報値）
  加　カナダ７月小売売上高
  加　カナダ８月消費者物価指数
• 9/22（土）
• 9/23（日）