株価主導の相場展開が続いているドル円ですが、先週は週初に株価が大きく反発し、ドル円も１１２円７３銭まで上昇しました。週後半にはＮＹ株が再び大幅な下落を見せ、１１１円台に沈む場面もありましたが、おおむね１１２円台での取引に終始しました。株価の値幅の割には、依然として動きの少ないドル円です。現時点では１１１円台半ば〜１１３円のレンジ相場と割り切り、「逆張り」も効果がありそうですが、レンジを外れた場合の注意は、言うまでもなく、しっかり対策をしておくことが必要です。

ＮＹ発世界同時株安の嵐が過ぎ去ったのかどうかが、今後の為替を見る上では最も重要ですが、週明けの日本株は、朝方に２００円以上下げた日経平均が、午後にはプラスに転じ、本稿執筆時には１００円ほど上昇しています。先週に比べ、嵐の強度はやや低下した感じもしますが、まだ警戒モードを解くわけにはいきません。引き続き、米国株の動きには注視する必要があります。

何かと話題の尽きないトランプ大統領ですが、１１月６日に「中間選挙」を控えて、大統領は中間所得層向けの「大規模減税」を検討していると、ブルームバーグは伝えています。早ければ、中間選挙が行われる数日前に発表される可能性があるようです。減税案の詳細についてはまだ明らかにされてはいませんが、実施されれば、２０１７年の減税改革に次ぐ措置となり、中間選挙で共和党が議会での過半数獲得を確実にできるとの期待が広がっています。

世界景気を見渡せば、「米国の一人勝ち」が続いていますが、長い間続いてきた低金利に加え、２０１７年末に実施した「大型減税」と「法人税減税」が良好な米景気をさらに押し上げたとの見方は、衆目の一致するところです。米景気の拡大が長期金利の上昇要因でしたが同時に、減税の財源である国債の増発も金利を押し上げたことは明白です。「大判ぶるまい」を行った結果、米国の今年の財政収支は急速に悪化しています。先日発表された２０１８年度（２０１７/１０−２０１８/９）の財政赤字額は７７９０億ドル（約８７兆６０００億円）と、２０１２年以降で最悪の状況でした。

上述のように、さらに大型減税を実施するとすれば、財政赤字は一段と増え、２０２０年には１兆ドルに達するという試算もあります。これはさらに多くの国債を発行するという意味で、国債の増発→国債価格下落→金利上昇という状況が想定され、こちらも金利の上昇要因になります。

さらに言えば、トランプ政権は既に中国からに輸入品２５００億ドル相当に対して関税を引き上げています。これは、いずれ消費者物価上昇という形で国民の負担が増加させ、ＦＲＢの利上げを後押しすることにもなります。このように、今後も米金利上昇につながる材料に事欠きません。株式市場ががある程度安定するのであれば、ドルが緩やかに上昇すると予想することにそれほど違和感はないと思われます。

今週の注目材料

• 10/22（月）
  　　特段重要なイベントはなし
• 10/23（火）
  独　独９月生産者物価指数
  欧　ユーロ圏１０月消費者信頼感指数（速報値）
  英　カーニー・ＢＯＥ総裁講演
  米　１０月リッチモンド連銀製造業指数
  米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
  米　カプラン・ダラス連銀総裁講演
  米　企業決算 → マクドナルド、３Ｍ、キャタピラー、ロッキード
• 10/24（水）
  日　１０月日経日本製造業ＰＭＩ
  日　８月景気動向指数（確報）
  独　独１０月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独１０月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏９月マネーサプライ
  欧　ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１０月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１０月総合ＰＭＩ（速報値）
  米　８月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　９月新築住宅販売件数
  米　ベージュブック(地区連銀経済報告）
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  米　ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
  米　企業決算 → ボーイング、ＡＴ＆Ｔ、ＶＩＳＡ、マイクロソフト
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 10/25（木）
  トルコ　トルコ中銀政策金利発表
  独　独１１月ＧＦＫ消費者信頼感
  独　独９月ifo景況感指数
  欧　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　ドラギ・ＥＣＢ総裁記者会見
  米　９月耐久財受注
  米　新規失業保険申請件数
  米　９月中古住宅販売件数成約指数
  米　企業決算 → インテル、アルファベット、アマゾン、ツイッター
• 10/26（金）
  日　１０月東京都区部消費者物価指数
  中　安倍首相、中国の習主席、李首相と会談
  米　７−９月ＧＤＰ（速報値)
  米　１０月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 10/27（土）
  中　中国 ９月工業利益
• 10/28（日）