引き続き日米の株価の動き、もっと言えば、中国上海株式市場の動きも含めた「株価本位制」ともいえる展開が続いています。ドル円は先週末のＮＹ市場で一時１１１円３８銭までドル安が進み、やや上値の重い展開にはなっていますが、それでも株式市場のボラティリティーに比べれば動きは緩慢で、値幅も今のところは限定的です。

株価さえ安定してくれればドル円も米景気の底堅さを反映して、もう少しドル高が進んでもいい状況ですが、株価の方は、特に米国株では「売りが売りを呼ぶ展開」となっており、好調な企業業績もまったく無視されている状況です。今週発売の「日経ヴェリタス」では、「総悲観は行き過ぎ」と題した特集を組んでおり、繰り返す同時株安の真相を探っています。

記事によりますと、市場を覆うのはあくまでも「不安」であって、貿易戦争による景気下振れという「現実」の証拠は乏しいとしています。したがって「売られすぎ」だと論じていますが、それでも専門家の間では今後の相場の先行きについての見方は分かれているとして、慎重に対応する必要があると述べています。

確かに記事にあるように、リーマンショック級の危機であれば、安全資産とされる金はもっと買われてもいいし、ドル円でもさらに円が買われる状況になると思われます。そうだとすれば今回の米国発世界同時株安は、これまで急上昇した株価の「調整局面」と考えることができるようです。

ただそれでもトランプ大統領が次々と仕掛ける「自国主義」に世界が混乱しており、この流れがどこかで断ち切れない限り、不安定さは変わらないと思われます。１１月にアルゼンチンで行われる「Ｇ２０」に合わせ実現すると見られている、米中首脳会談では、「貿易問題は議題にしない」とか、「会談に多くの期待はしていない」など、ホワイトハウスからはネガティブな声が聞こえてきます。中国とロシアを批判しながら自国の軍事力強化を進めるトランプ大統領は、これまでの「米国流外交政策」を根本から変えようとしているようです。日本との貿易問題についても、先週再び「日本が自動車市場を開放しないのであれば、日本からの自動車輸入に対して１０％の関税引き上げを行う」と講演で述べています。

米中間選挙まで１週間あまりとなって来ました。依然として共和党の苦戦が伝えられていますが、トランプ大統領は支持率引き上げにやっきになっています。最後の最後まで蓋を開けて見なければわかりませんが、相場が大きく変動する可能性は十分あります。また今週は選挙結果を占う様々なメディアの予想も発表されると思いますが、その内容にも一喜一憂することになります。

今週の注目材料

• 10/29（月）
  英　英９月消費者信用残高
  英　英９月マネーサプライ
  米　９月個人所得
  米　９月個人支出
  米　９月ＰＣＥコアデフレータ
  米　エバンス・シカゴ連銀総裁講演
• 10/30（火）
  豪　豪９月住宅建設許可件数
  日　９月失業率
  独　独１０月雇用統計
  独　独１０月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏７−９月期ＧＤＰ（速報値）
  欧　ユーロ圏１０月消費者信頼感指数（確定値）
  米　８月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　１０月消費者信頼感指数
• 10/31（水）
  豪　豪第３四半期消費者物価指数
  日　９月鉱工業生産
  日　日銀金融政策決定会合
  日　黒田日銀総裁記者会見
  中　１０月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　１０月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　１０月コンポジットＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏９月失業率
  欧　ユーロ圏１０月消費者物価指数（速報値）
  米　１０月ＡＤＰ雇用者数
  米　７−９月雇用コスト指数
  米　１０月シカゴ購買部協会景気指数
• 11/1（木）
  豪　豪９月貿易収支
  中　中国　１０月財新製造業業ＰＭＩ
  英　英１０月製造業ＰＭＩ
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  英　ＢＯＥ四半期インフレ報告
  英　ＢＯＥ議事録
  英　カーニー・ＢＯＥ総裁講演
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　労働生産性（７−９月、速報値）
  米　６１０自動車販売台数
• 11/2（金）
  豪　豪第３四半期生産者物価指数
  豪　豪９月小売売上高
  欧　ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
  英　英１０月建設業ＰＭＩ
  米　１０月雇用統計
  米　９月貿易収支
  加　カナダ１０月貿易収支
  加　カナダ１０月就業者数
  加　カナダ１０月失業率
• 11/3（土）
• 11/4（日）