先週は日米株価の下落が止らず、さらに長期金利も節目の３％を大きく割りこみ、一時は２．８４％台まで低下したことが、ドルの上値を抑えて来ました。ドル円は、さらにＦＲＢによる利上げ観測が急速に後退し、１１２円台前半まで下落しました。ドルの上値が徐々に重くなり、どこまでドルを売り込めるのかといった雰囲気の中ですが、１１２円台を割り込まずに反発した動きを見ると、上値が重いものの現時点では底堅いとも言えそうです。

問題は株価の今後の行方と、長期金利の動きです。どちらも、「どこまで下がるのか？」によってドル円も再び１１４円の方向に向かうのか、あるいは９月以来となる１１０円に向かうのかが決まってきそうです。そして、その株価と金利に大きな影響を与えると見られるのが、「米中貿易戦争」です。「貿易戦争」が今後収束に向かうのか、あるいは現在１０％の関税が２５％に引き上げられるのかが鍵を握っています。

今月１日のブエノスアイレスでの「米中首脳会談」では、関税引き上げはひとまず見送られ、９０日間の猶予が設けられました。９０日間の猶予が終わる来年２月末までに中国がどこまで米国を納得させられるのかきわめて不透明で、予測も出来ません。現時点ではこの間での合意は難しく、結局２５％への関税引き上げが発動されるといった見方が有力ですが、決め込むのは危険です。

仮にそのような事態になった場合、既に景気減速の兆候が鮮明な中国の景気がさらに悪化することになります。同時に、中国からの輸入品が値上がりし、米国の輸入物価を押し上げることにもなり、米国景気への影響も避けられないことになります。足元の株価の下落要因のひとつが、ＦＲＢによる利上げシナリオがあります。金利が急速に上昇したことで、リスク資産の株が大きく売られました。米景気が悪化すれば、来年のどこかで「利上げ休止」となる公算が高いと思われますが、それはそれで、「金利引き上げができないほど景気が悪い」ことが注目され、今度は景気の悪さに株価が低迷することも考えられます。既にアップルなどのＩＴ株は高値から相当下げていますが、今後さらに株価下落が続くようだと、「逆資産効果」から景気を下押しすることも予想されます。

先週末に発表された１１月の米雇用統計は、全般的には予想を下回りましたが、それでも失業率や賃金などは「良好」でした。欧州では「ブレグジット」や「イタリアの財政問題」に加え、ドイツの欧州のリーダー国として地位にも不安がでています。また、日本でも来年は１０月に消費税が引き上げられる可能性が高く、景気への影響も懸念されます。これらは基本的には「自国通貨売り材料」となるため、このままドルが大きく売られていくかどうかも疑問です。今週はクリスマス前の最後のラリーになるかもしれませんが、ドル円はやや下値目線で見ていますが、１１２円を維持できるかどうかも、目先の注目ポイントになりそうです。

今週の注目材料

• 12/10（月）
  日　７−９月ＧＤＰ（改定値）
  日　１０月国際収支
  日　１１月景気ウオッチャー調査
  トルコ　トルコ７−９月ＧＤＰ
  独　独１０月貿易収支
  独　独１０月経常収支
  英　英１０月鉱工業生産
  英　英１０月貿易収支
  加　カナダ１１月住宅着工件数
  加　カナダ１０月建設許可件数
• 12/11（火）
  独　独１２月ＺＥＷ景気期待指数
  英　英１１月失業率
  米　１１月生産者物価指数
• 12/12（水）
  豪　豪１２月ウエストパック消費者信頼感指数
  欧　ユーロ圏１０月鉱工業生産
  米　１１月消費者物価指数
  米　１１月財政収支
• 12/13（木）
  トルコ　トルコ中銀、政策金利発表
  独　独１１月消費者物価指数（改定値）
  欧　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　ドラギ・ＥＣＢ総裁記者会見
  米　新規失業保険申請件数
  米　1１月輸入物価指数
• 12/14（金）
  日　１０月鉱工業生産
  中　中国 １１月小売売上高
  中　中国 １１月鉱工業生産
  独　独１２月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独１２月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１２月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１２月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１２月総合ＰＭＩ（速報値）
  米　１１月小売売上高
  米　１１月鉱工業生産
  米　１１月設備稼働率
• 12/15（土）
• 12/16（日）