先週は米長期金利が下げ止まり反転してきたことや、日米の株価が上昇したことを手がかりに、ドル円は１１３円７１銭まで買われる場面がありました。週末には再び株価が大きく下落したことでやや円高方向に振れましたが、堅調に推移していると言えます。もっとも、円に特別な売り材料があったわけではなく、上昇分の多くはポンド安に引っ張られた格好でした。

英国では、ＥＵからの離脱案を巡って議会が紛糾し、先週はメイ首相に対する不信任案が提出され、幸い否決されたことで最悪の事態は避けられましたが、政治的混迷は続いています。英国議会の混迷を受けてポンドドルは先週、１．２７台後半から１．２４台半ばまで急落しました。さらに英国ではブレア元首相などが、「二度目の国民投票」をやるべきだと主張しており、メイ首相はこれを激しく非難しています。また先週末に開催されたＥＵ首脳会議でメイ首相は、独仏首脳を含む４人の首脳との非公式な会談を行い、アイルランド国境へのハードボーダー(物理的壁）設置の回避を保証する「バックストップ」条項について、ＥＵ側がさらなる保証を与えない限り、英国とＥＵが１年半続けてきた離脱交渉は終わりを迎えるだろうと４人に警告したようです。（ブルームバーグ）このように、ＥＵからの離脱を巡る問題では、与党内でも意見が真っ二つに分かれており、「合意なき離脱」の可能性が否定できない状況が続いています。

ドルに対して大きく下落しているのはポンドだけではありません。ユーロも対ドルで再び節目の１．１３を割り込み、先週末のＮＹ市場では１．１２７０までユーロ安が進みました。動きの少ないドル円ですが、このような欧州通貨の下落につれ安する格好で、円高には振れにくい状況になっています。本来なら先週末のように、株価が大きく下落した場合には「リスクオフ」から円が買われる傾向がありますが、欧州通貨安が円の上昇を抑える動きが続いており、ドル円は先週ほぼ１１３円台での推移になっています。今週も引き続き欧州通貨の動きには注意が必要かと思います。

今週は、今年最後のビッグイベントであるＦＯＭＣが１８−１９日に開催されます。ここで今年４回目となる利上げが決められると予想していますが、足元では急速にハト派的な見方が台頭しており、利上げ見送りを予想する向きもあるようです。利上げ実施の見方が優勢となっているため、万が一利上げが見送られた場合には急激な円高に振れる可能性も、ないとは思いますが、頭の片隅には入れておくべきでしょう。利上げが実施された場合でも、ＦＯＭＣメンバーが予測する「ドットチャート」と、パウエル議長の会見内容には注意が必要です。これまで、来年は３回と見られていた利上げ回数の下方修正は必至です。これが２回になるのか、１回になるのか、あるいは来年は利上げゼロになるのか、２０１９年の相場を予想する上でも重要です。現時点でのメインシナリオは、今週１回利上げを行い、２０１９年には２回利上げというものです。

今週の注目材料

• 12/17（月）
  欧　ユーロ圏１１月消費者物価指数（改定値）
  欧　ユーロ圏１０月貿易収支
  米　１２月ＮＹ連銀製造業景況指数
  米　１２月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 12/18（火）
  豪　ＲＢＡ金融政策会合議事録
  独　独１２月ifo景況感指数
  米　１１月住宅着工件数
  米　１１月建設許可件数
• 12/19（水）
  日　１１月貿易収支
  英　英１１月消費者物価指数
  米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
  米　パウエル議長記者会見
  米　経常収支（７−９月）
  米　１１月中古住宅販売件数
  加　カナダ１１月消費者物価指数
• 12/20（木）
  豪　豪１１月雇用統計
  日　日銀金融政策決定会合
  日　黒田日銀総裁記者会見
  英　英１１月小売売上高
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  米　新規失業保険申請件数
  米　１２月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　１１月景気先行指標総合指数
• 12/21（金）
  日　１１月消費者物価指数
  独　独１月ＧＦＫ消費者信頼感
  欧　ユーロ圏１２月消費者信頼感（速報値）
  英　英７−９月期ＧＤＰ（確定値）
  米　７−９月ＧＤＰ（確定値）
  米　１１月耐久財受注
  米　１１月個人所得
  米　１１月個人支出
  米　１１月ＰＣＥコアデフレータ
  米　１２月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  加　カナダ１０月小売売上高
• 12/22（土）
• 12/23（日）