先週のドル円は堅調に推移し、週後半には１１０円を付ける場面もあり、１１０円台を固めることには失敗したものの、その後１０９円台で推移しており、何かきっかけがあれば、１１０円台乗せも十分伺える動きを見せています。今月３日のドル急落を見せられドルの先安観が台頭し、これまでのドルの戻り局面ではドルを売っている投資家も多いと見られます。ドルショートが溜まってきてことから、ドルが下がったところでは買い戻しが活発化し、それが市場に悪材料が出ても、なかなか下げない理由の一つになっていると思われます。そのため上値が重いものの、下値もサポートされ、１０９円台でのもみ合いになっています。

今週は１０９円台をどちらかに大きく外れる公算が強いでしょう。相場を動かず材料が目白押しだからです。３０日（水）には注目の米中通商協議がワシントンで始まります。米中ともに早期の合意を望んでいることは理解できますが、「知的財産権などの重要課題についてはほとんど進展がない」と、先週ロス商務長官は述べています。同日には今年最初のＦＯＭＣがあり、パウエル議長の会見が予定されています。今年から年８回全ての会合後に、議長が会見に応じることになりました。これまでの声明文だけとは異なり、議長の言葉を通して直接ＦＲＢの政策スタンスを理解できる機会が増えたことになります。

それ以外にも、第４四半期ＧＤＰ速報値や雇用統計の発表もあります。ただ何といっても最もインパクトがあり、注目されている材料は米中通商協議であることは衆目の一致するところです。しかし問題は結果を予想することが極めて難しいということです。今回直接協議する、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー氏と中国側の責任者である劉鶴副首相はともに記者団に多くを語らないことから、協議終了後に両氏からのコメントは期待できないと、ブルームバーグは伝えています。

従って、協議でどの程度進展したのかは、公式声明から判断せざるを得ないことになりそうです。さらにある程度の合意があったとししても、その内容を持ち帰り、トランプ大統領と習近平主席に諮る必要があります。両氏がその内容に納得するのかどうかは、まったく予測ができません。

ただ現時点で状況はそれほど悪くはないと思われます。中国側が米国との貿易赤字をゼロにするという提案をしており、米国側もこの内容を歓迎しています。焦点は知的財産権など、重要課題がどこまで掘り下げて合意に向かうのかという点です。その意味では、今週はよくても悪くても相場は動き、１０９−１１０円のレンジを抜け切る公算が高いと予想しています。

今週の注目材料

• 1/28（月）
  日　日銀金融政策決定会合、議事要旨
  中　中国 １２月工業利益
  欧　ユーロ圏１２月マネーサプライ
  欧　ドラギ・ＥＣＢ総裁講演
  英　カーニー・ＢＯＥ総裁講演
  米　米議会予算局（ＣＢＯ）年次報告書
• 1/29（火）
  米　１１月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　１月消費者信頼感指数
  米　企業決算 → ファイザイー、３Ｍ、ベライゾン、アップル
• 1/30（水）
  豪　豪第４四半期消費者物価指数
  独　独１月消費者物価指数（速報値）
  独　独２月ＧＦＫ消費者信頼感
  欧　ユーロ圏１月消費者信頼感（改定値)
  英　英１２月消費者信用残高
  米　ＦＯＭＣ 政策金利発表
  米　パウエル議長記者会見
  米　１月ＡＤＰ雇用者数
  米　１０−１２月ＧＤＰ（速報値)
  米　１２月中古住宅販売件数成約指数
  米　米中通商協議（３１日まで）
  米　企業決算 → ＡＴ＆Ｔ、ボーイング、ＶＩＳＡ、フェイスブック、マイクロドフト
• 1/31（木）
  日　１２月鉱工業生産
  中　１月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　１月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独１月失業率
  欧　ユーロ圏１２月失業率
  欧　ユーロ圏１０−１２月期ＧＤＰ（速報値）
  米　新規失業保険申請件数
  米　１２月個人所得
  米　１２月個人支出
  米　１２月ＰＣＥコアデフレータ
  米　１０−１２月雇用コスト指数
  米　１月シカゴ購買部協会景気指数
  米　企業決算 → ブラックストーン、ＧＥ、ＵＰＳアマゾン、
• 2/1（金）
  豪　豪第４四半期生産者物価指数
  日　１２月失業率
  中　１月財新製造業ＰＭＩ
  欧　ユーロ圏１月消費者物価指数（速報値）
  米　１月自動車販売台数
  米　１月雇用統計
  米　１月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　１月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 2/2（土）
• 2/3（日）
  中　１月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　１月コンポジットＰＭＩ（速報値）
  米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演