米中通商協議に関して、これまでに何度も「すばらしく進展している」と述べてきたトランプ大統領が突然、１０日から中国に対する関税を現行の１０％から２５％に引け上げることをツイートしたことは「寝耳に水」でした。市場は、「ほぼ合意に近い状況」と予想していただけにインパクトも大きく、ドル円は１１１円台前半から１１０円台前半へと急落し、６日の上海株式市場では６％近い下落幅を記録して取引を終えています。中国側は予定通り９日から１０日にワシントンで米中協議を行うための準備をしていると公表していますが、現時点では今週１０日から実際に関税が引き上げられるのかも含めて、極めて不透明です。

確かに米中通商協議は昨年後半から何度も協議が重ねられてきましたが、いまだに最終合意には達していません。それでも、中国側がかなりの譲歩をみせたことで、最後は関税の全面撤廃を主張する中国と、一部を残すことを主張する米国との間で、どのような調整が見られるのかという点が注目されていましたが、ここにきて２５％への関税適用といった「出発点」に戻るという状況は想定外です。仮に関税が２５％に引き上げられれば、米国と中国だけではなく、世界経済に与える影響は小さくはありません。連休明けの東京株式市場では、午後には日経平均株価が３６０円ほど下げる場面もあり、連休前の株先高観はすっかりなりを潜めた状況になっています。同時に関税引き上げが実施されれば、低金利と株高がほどよく続く「適温相場」も終焉を迎えることになる可能性もあります。

いずれにしても今週は米中協議の動きが相場を大きく左右するものと思われます。ドル円がこれまでの１１１円〜１１２円の狭いレンジに戻るのか、あるいは１１０円台前半まで急落した後やや値を戻していますが、再び円買いが再燃して１１０円を大きく割り込んでいくのか、正念場になりそうです。チャートでは、１１０円３０銭前後が日足の雲の下限にあたり、ここを明確に割り込むとドル円の新しいトレンドが形成される可能性が出てきます。低下傾向にあった「ＶＩＸ指数」も「トランプ・リスク」を織り込む形で連休明けには「１５．５」近辺まで上昇を見せています。投資家が、そろりと身構えていることを物語っています。先週発表された４月の米雇用当統計で再確認されたように、米労働市場は依然として良好です。この状況がすぐに崩れることはないとしても、ドル円については目線をやや下方に修正をしておく必要はあろうかと思います。

今週の注目材料

• 5/6（月）
  中　中国４月財新サービス業ＰＭＩ
  中　中国４月財新コンポジットＰＭＩ
  欧　ユーロ圏４月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏４月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏３月小売売上高
  米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
• 5/7（火）
  豪　豪３月貿易収支
  豪　豪３月小売売上高
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  中　中国４月外貨準備高
  独　独３月製造業新規受注
  欧　欧州委員会経済見通し
  米　３月消費者信用残高
• 5/8（水）
  日　日銀金融政策決定会合、議事要旨（３月１４日、１５日分）
  日　４月マネタリーベース
  中　中国　４月貿易統計
  独　独３月鉱工業生産
  英　英４月小売売上高
  加　カナダ４月住宅着工件数
• 5/9（木）
  日　菅官房長官訪米
  中　中国４月消費者物価指数
  中　中国４月生産者物価指数
  米　４月生産者物価指数
  米　３月貿易収支
  米　新規失業保険申請件数
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  米　エバンス・シカゴ連銀総裁講演
  加　カナダ３月貿易収支
• 5/10（金）
  豪　ＲＢＡ四半期金融政策報告
  加　カナダ２月建設許可件数
  日　日銀金融政策決定会合における主な意見（４月２４、２５日分）
  独　独３月貿易収支
  英　英３月鉱工業生産
  米　４月消費者物価指数
  英　英１−３月期ＧＤＰ（速報値）
  米　４月財政収支
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  加　カナダ３月建設許可件数
  加　カナダ４月就業者数
  加　カナダ４月失業率
• 5/11（土）
• 5/12（日）