最後の正念場であった２日間の米中通商協議も、結局最後は途中で協議を中止した格好で終わり、先週１０日から中国製品２０００億ドル（約２兆円）に対する関税が２５％に引き上げられました。

これまでの経緯を振り返ると、昨年７〜８月にかけて５００億ドル相当の中国製品に対して２５％の関税が適用されたことが第１弾でした。その後、９月２４日には第２弾として２０００億ドル相当に１０％を適用し、そして、今回１０％の関税を２５％に引き上げたことが第３弾になります。ＵＳＴＲ（米通商代表部）は、残り３０００億ドル相当にも関税引き上げを計画し、その品目を本日にも公表する予定です。

残りの３０００億ドルに対する関税２５％は、仮に決まってもその実施には数カ月かかるとされていますが、ここまでくると昨年から景気後退が続き、今年に入りようやく減税や景気刺激策の効果が出始め、景気後退に底打ち感も出来た中国経済が再び大きく減速する可能性が高まります。中国側も対抗措置を考えており、一旦沈静化の兆しをみせた米中の「貿易戦争」は再び激化し、世界景気にとっては非常に大きなリスクとなってきました。米国の関税引き上げ決定を受け、週明けの上海総合株式指数は一時「２８４０」前後まで売られ、直近高値から１割以上も下げています。また日本株も下げが続き、これで新元号「令和」が始まってからは連日下げて、一度もプラスで引けた営業日はありません。日本の株式市場にとっては、厳しい令和時代の幕開けになっています。

為替市場は、株式市場ほど荒れてはいませんが、すでに１１０円台が重く感じられる相場展開になっています。今のところ、１０５円を割り込み円が急騰する気配はありませんが、市場参加者の目線は下方に修正されており、「ドルの戻りを売りたい」とする投資家が増えていることは間違いありません。そのため、１０８円台を割り込むようだと、「ドルロングの投げ」も巻き込み、一段の円高に振れる可能性もでてきます。米中貿易戦争の影響は米国よりも中国の方が圧倒的に不利だとの観測があり、米国の経済優位性に再び市場の目が注がれれば、ドル反発の機会もあろうかと思いますが、それには時間もかかり、米国優位性を正当化する経済指標の発表も待たれます。

本日、ブルームバーグの経済セミナーがあり、同社のエコノミストの話を聞く機会がありましたが、そこでも、「米中貿易戦争の激化を受けて不確実性が高まっている中、相対的に米国の不確実性は低い」との結論でした。

今週は経済指標も、イベントも重要なものは予定されていません。従って唯一の材料である米中の報復合戦に、より注目が集まります。

今週の注目材料

• 5/13（月）
  日　３月景気先行指数（速報値）
• 5/14（火）
  日　３月国際収支
  日　４月景気ウオッチャー調査
  独　独４月消費者物価指数（改定値）
  独　独５月ＺＥＷ景況感指数
  欧　ユーロ圏３月鉱工業生産
  英　英３月失業率
  米　４月輸入物価指数
  米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
  米　ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演
• 5/15（水）
  豪　豪５月ウエストパック消費者信頼感指数
  中　中国４月小売売上高
  中　中国４月鉱工業生産
  独　独１−３月期ＧＤＰ（速報値)
  欧　ユーロ圏１−３月期ＧＤＰ（改定値）
  米　４月小売売上高
  米　５月ＮＹ連銀製造業景況指数
  米　４月鉱工業生産
  米　４月設備稼働率
  米　５月ＮＡＨＢ住宅市場指数
  米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
• 5/16（木）
  米　４月住宅着工件数
  米　４月建設許可件数
  米　新規失業保険申請件数
  米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
• 5/17（金）
  欧　ユーロ圏４月消費者物価指数（速報値）
  米　４月景気先行指標総合指数
  米　５月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 5/18（土）
• 5/19（日）