先週１１０円台半ばまで戻ったドル円は週末にかけて再び１０９円台前半までドル安が進みました。中国がこれまでの友好的な態度を一変させ、米国批判を繰り返したことで、米中通商協議の合意が遅れ、長期化するとの見方からリスク回避の流れが広がり、株価の下落と長期金利の低下から円高が進んだものです。

今週土曜日からは、先日中国が打ち出した米国への報復措置である、米国製品６００億ドル（約６兆６０００億円）に対して２５％の関税が発動されます。米国もこれに対して制裁関税第４弾の検討も始めており、現在の歩み寄りの見られない状況が続けば、こちらも６月末に発動される可能性があります。まさに関税引き上げ合戦となり、貿易戦争といえる状況です。

ＩＭＦは先週２３日、米中貿易戦争が激化すれば世界の経済成長率が０．３％下振れするとの試算を発表しました。ＩＭＦは先月、世界経済見通しを下方修正したばかりです。今回の試算は、米国が中国企業ファーウェイ問題を取引材料にするなど、米中の対立が続けば世界成長率の好不況の境目とされる「３％」ぎりぎりまで落ち込むリスクがあると指摘しています。報告書では「世界経済の回復シナリオを危険にさらしかねない」と警鐘を鳴らしています。

先週末に来日したトランプ大統領は本日、安倍首相との首脳会談に臨むことになっています。貿易問題は「７月の選挙後まで待つ」と述べたことから、本日の議題には含まれないと思いますが、ここにきて新たな懸念材料が出てきました。米商務省が、「補助金相殺関税」の計算手法を見直すと発表したことです。米商務省が、どの程度の補助金を受けているかを計算する際、政府の為替介入による通貨切り下げを考慮に入れることを検討するとしています。日経新聞では「日本は長く為替介入を実施していないが、将来の介入余地を狭める可能性がある」と論じています。

ドル円は米中通商協議の先行きに「暗雲が」立ち込めてきたことで、円買いが強まり、１３日には１０９円０１銭まで円高が進みました。その後も再度１０９円割れをテストしましたが、現時点ではその水準は底堅く、１０９円割れは回避できています。 今後のドル円ですが、全ては「米中貿易問題の行方次第」と言ってもいい状況です。心配なのは中国側からの批判のボルテージが上がっていることです。２５日には、中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席が、米国による関税引き上げはたとえ最大限に引き上げたとしても、中国経済には「非常に限定的な」影響しか及ぼさない上に、米国も同程度に傷つくだろう」と述べています。（ブルームバーグ）軟調な地合いが続き、先週も１．１台割れを試したユーロドルでしたが、結局１．１を割り込むことなく、先週末には１．１２台まで押し戻されて越週しましたＮＹ市場が本日休場だということもあり、ポジション調整の買い戻しかと思います。ユーロドルについては、まだ戻りは限定的と予想しています。

今週は週末に、中国のＰＭＩが発表されます。中国景気はようやく底入れの兆しを見せてはいますが、先月の経済指標では再び軟調な気配も漂っています。米中貿易問題への懸念が高まる中、ＰＭＩには注目が集まりそうです。

今週の注目材料

• 5/27（月）
  日　３月景気先行指数（改定値）
  中　中４月工業利益
  米　株式、債券市場休場（メモリアルデー）
• 5/28（火）
  独　独６月ＧＦＫ消費者信頼感
  欧　ユーロ圏４月マネーサプライ
  欧　ユーロ圏５月消費者信頼感指数（確定値）
  米　３月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　３月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　５月消費者信頼感指数
• 5/29（水）
  日　黒田日銀総裁講演
  独　独５月雇用統計
  米　５月フィラデルフィア連銀景況指数
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 5/30（木）
  米　１−３月ＧＤＰ（改定値）
  米　新規失業保険申請件数
  米　４月中古住宅販売件数成約指数
  米　クラリダ・ＦＲＢ副議長講演
• 5/31（金）
  日　　　４月失業率
  日　　　５月東京都区部消費者物価指数
  日　　　４月鉱工業生産（速報値）
  中　　　５月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　　　５月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　　　５月コンポジットＰＭＩ（速報値）
  トルコ　トルコ１−３月期ＧＤＰ
  独　　　独５月消費者物価指数（速報値）
  英　　　英４月消費者信用残高
  英　　　英４月 マネーサプライ
  米　　　４月個人所得
  米　　　４月個人支出
  米　　　４月ＰＣＥコアデフレータ
  米　　　５月シカゴ購買部協会景気指数
  米　　　５月ミシガン大学消費者マインド
  加　　　カナダ１−３月期ＧＤＰ
• 6/1（土）
• 6/2（日）