先週のドル円は米利下げ観測の急速な高まりから、１０８円を割り込み、１０７円８０−８５銭のレベルを４度ほど試しましたが、その前の週まで軟調だった米株式市場が、利下げを好感し連日高騰したことで、１０８円台半ばまで押し戻される展開でした。１０８円５０銭近辺で迎えた５月の米雇用統計では、雇用者数が予想を大きく下回ったことで、利下げ観測が一段と高まり、米長期金利が１年９カ月ぶりとなる２．０５％台まで低下しています。市場では６月の会合で、利下げの地ならしをおこない、７月会合で０．２５％の利下げに踏み切るといったストーリーがメインになりつつあります。

個人的には、それまでの動きは、市場がやや前のめりになっているといった印象を持っていましたが、今回の雇用統計を経過し、もはや利下げ路線は動かず、あとは利下げが今年１回なのかあるいは２回になるのかといった段階になってきたと考えています。雇用者数の下振れは５月分のみならず、３月、４月分も大きく下方修正されています。一方で失業率は過去最低水準の３．６％を維持し、さらに平均時給も前年比で３．１％と高水準になっており、雇用者数だけを見て米景気が「リセッション入り」の可能性が高まったと考えるのは早計かもしれません。

ただ、それでもトランプ政権の「アメリカ・ファースト」が国内景気に微妙な変化を与えてきたことは想像できます。今後米中貿易戦争がさらに深刻さを増すようだと、労働市場にもジワリとその影響が押し寄せ、好調な賃金や失業率にも変化がでてくるかもしれません。先週土曜日から福岡で行われた「Ｇ２０」でも、貿易戦争の影響を懸念する声明分が採択されています。声明文では、世界経済は「成長が低位で、リスクは依然として下方向に傾いている」とし、「貿易・地政学的緊張の高まりなどのリスクに引き続き対処し、さらなる行動を起こす用意がある」と宣言されています。「Ｇ２０」の形骸化が指摘されて久しいですが、今回も米中貿易戦争に一定の歯止めをかける行動はなく、日本としても「直ちにやらなければならぬという情勢にはない」と麻生財務財大臣は述べています。

米中通商協議の再開について「Ｇ２０」に出席したムニューシン財務長官は「予定は今のところたっていない」と述べています。今月末には「Ｇ２０」サミットが大阪で開催され、ここでの米中首脳会談に事態打開の期待が集まりますが、現時点では合意に向かう可能性は決して高くはありません。今週も引き続き一進一退の展開が予想され、貿易戦争に関する報道と、米長期金利の推移に目配せが必要です。

今週の注目材料

• 6/10（月）
  日　４月貿易収支
  日　５月景気ウオッチャー調査
  中　中国５月貿易収支
  中　中国５月マネーサプライ
  英　英４月貿易収支
  英　英４月鉱工業生産
  英　英４月月次ＧＤＰ
  加　カナダ５月住宅着工件数
  加　カナダ４月建設許可件数
• 6/11（火）
  英　英５月失業率
  米　５月生産者物価指数
• 6/12（水）
  豪　豪６月ウエストパック消費者信頼感指数
  中　中国５月消費者物価指数
  中　中国５月生産者物価指数
  欧　ドラギ・ＥＣＢ総裁講演
  米　５月消費者物価指数
  米　５月財政収支
• 6/13（木）
  豪　豪５月雇用統計
  独　独５月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏４月鉱工業生産
  米　５月輸入物価指数
  米　新規失業保険申請件数
• 6/14（金）
  日　４月鉱工業生産（確定値）
  中　中国５月小売売上高
  中　中国５月鉱工業生産
  欧　ＩＥＡ月報
  英　カーニー・ＢＯＥ総裁講演
  米　５月小売売上高
  米　５月鉱工業生産
  米　５月設備稼働率
  米　６月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 6/15（土）
• 6/16（日）