今週の材料は何と言っても２８日から始まる「Ｇ２０」で、それも「Ｇ２０」そのものと言うよりも、そこで繰り広げられる首脳同士による外交すなわち、「トップ会談」ということになります。「Ｇ２０」そのものはすでにサロン化しており、その影響力はほとんど無いと言ってもいい状況で、議長国の日本が「保護主義」の台頭に対してどのように警告を発し、これ以上保護主義化が進むのを防げるのか。また共同声明文にその趣旨を反映できるのかといった意味合いはありますが、それ以上のものでもありません。

市場関係者の多くが、開催されるであろう「米中首脳会談」の成り行きに最大の注目を払っています。米中通商協議は中断されたまま、再開のめどは立っていません。その間、米中では関税引き上げ合戦が始まっており、それも最終章に来ている状況で、このまま時間がたてば米中貿易戦争の影響から世界経済が減速するのは必至です。ＩＭＦは今月５日に、「米中貿易戦争が激化したら、２０２０年は世界経済が０．５ポイント下押しされると分析し、中国は１．０ポイント、米国でも０．２ポイント成長が下押しされる」と警告しています。

米中首脳会談でトランプ大統領と習近平主席が直接会談することで、何らの解決に向けた糸口が見つかる可能性はありますが、現実的には市場はそれほど楽観視していません。ただこれまでの経緯を見ると、トランプ氏は口に出した事柄はほぼ実行に移す可能性が高く、すでに公聴会が始まった、中国製品３０００億ドル（約３２兆２５００億円）相当に対する２５％の関税発動も、「単なる脅し」ではないということを、中国側が理解していると思われることです。そのため、習近平主席も単なる顔あわせで「ニィハオ」と外交的な笑顔を見せるだけではなく、ある程度の譲歩を心して会談に望むものと予想しています。その譲歩を米国側が飲むかどうかが焦点に一つです。そこからどのような結末が生まれるかは不透明ですが、最低でも今後の実務者同士による協議継続という部分での合意は見られるものと思われます。そして、市場がどのような反応を見せるのかという点は、これまた非常に不透明です。

先週のＦＯＭＣを経て、ＦＲＢの利下げ姿勢が鮮明になったことから、ドル円は先週１０７円割れ目前のレベルまで円高が進んで来ました。特筆すべきは、景気減速が続き、追加緩和の可能性も浮上してきたユーロドルでさえも「ユーロ高ドル安」が進み、先週末には３カ月ぶりに１．１３台後半までドル安が進んだことです。世界で最も取引量が多い通貨ペアのユーロドルででもドル安が鮮明になると、やはりその流れが他の通貨にも及ぶ可能性が高まります。今週は米中首脳会談がどこまでドルの下値を支えることが出来るのかを試す週になろうかと予想しています。

今週の注目材料

• 6/24（月）
  豪　豪ロウＲＢＡ総裁講演
  日　４月景気先行指数（改定値）
  独　独６月ifo景況感指数
• 6/25（火）
  日　日銀金融政策決定会合、議事要旨（４月２４日、２５日分）
  米　４月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　４月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　６月リッチモンド連銀製造業指数
  米　５月新築住宅販売件数
  米　６月消費者信頼感指数
  米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  米　パウエル・ＦＲＢ議長講演
  米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講
  米　ブラード・セントルイス連銀総裁講演
• 6/26（水）
  独　独７月ＧＦＫ消費者信頼感
  英　カーニー・ＢＯＥ総裁らが議会証言
  米　５月耐久財受注
• 6/27（木）
  日　若田部日銀副総裁青森市で挨拶
  中　中国５月工業利益
  独　独６月消費者物価指数（確定値）
  欧　ユーロ圏６月消費者信頼感指数（確定値）
  米　１−３月ＧＤＰ（確定値）
  米　新規失業保険申請件数
  米　５月中古住宅販売件数成約指数
• 6/28（金）
  日　５月失業率
  日　６月東京都区部消費者物価指数
  日　５月鉱工業生産
  日　Ｇ２０大阪サミット
  欧　ユーロ圏６月消費者物価指数（速報値）
  英　英１−３月期ＧＤＰ（改定値）
  米　５月個人所得
  米　５月個人支出
  米　５月ＰＣＥコアデフレータ
  米　６月シカゴ購買部協会景気指数
  米　６月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 6/29（土）
• 6/30（日）
  中　６月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　６月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　６月コンポジットＰＭＩ（速報値）