先週のドル円は、値幅はそれほどではなかったものの、値動きが早く乱高下した週でした。米２年債利回りが、１０年債利回りを上回る「逆イールドカーブ」が発生し、米景気の先行きに黄信号が灯ったことで、ＮＹダウが１日で８００ドルも下げ、今年最大の下げ幅を記録しました。それでもドル円は１０５円台半ばを割り込まず、むしろ金利低下の割には「大健闘」だったと言えなくもありません。

ドル円の足元の基本レンジは１０５円〜１０７円といったところですが、ドルの下落リスクが高いことは衆目の一致するところです。それでも１０５円台半ばから下方ではドル買い意欲が強いと見られます。過激化する香港民主化運動への中国軍による軍事行動の可能性、中国人民元のさらなる切り下げリスク、中東イランとの軍事的緊張、あるいはドイツのマイナス成長など、ドルの下落材料には事欠きません。加えて、中国製品に対する１０％の関税適用開始は１０日ほどに迫っています。関税対象品目が減らされたとは言え、もし実施されれば米国に入って来る多くの中国製品に対して関税が課せられることになります。トランプ大統領はここ１週間から１０日ほどの間に、中国の習近平主席と直接電話会談を行うことを表明しており、「中国とはうまく行っている、会話も進んでいる」と述べていることもあり、やや楽観的な見方をすれば、９月１日の期限を前に関税発動が回避される可能性があるかもしれません。 来年の大統領選を前に、全ての政策は「大統領選での勝利」を目的に進められているといっても過言ではありません。そのため、株価の大幅な下落はトランプ氏にとっても、望むところではありません。さらに株価が一段と下げるようだと、「経済政策の失敗」という評価につながり、大統領選には不利に働きます。トランプ氏の恣意的な発言が株価下落の最大要因であることから、発言にもブレイキがかかるかもしれません。

今週の注目材料は何と言っても、ワイオミング州、ジャクソンホールで日本時間２３日午後１１時に行われるパウエル議長の講演です。カンザス・シティー連銀恒例の経済シンポジュームでパウエル議長が講演することになっています。この中で、ＦＲＢの緩和姿勢を明確に示すのではないと予想していますが、もしそうでなかったら、株価が再び大きく下げ、トランプ政権に打撃を与えることになります。ナバロ大統領補佐官は、「年末までに少なくとも０．７％から１．０％引き下げなければならない」と、露骨に追加利下げを求めています。個人的には９月の会合では５０ベーシスの利下げもあり得ると予想しています。

ドル円を予測する上ではやはり、米長期金利の行方と株価の動きから目が離せません。特に長期金利は先週末も１．５５％台で終わっており、歴史的な低水準が続いています。２０１６年８月に１．３５％台まで低下したことがあると記憶していますが、その水準に向かっているのかどうかが注目されます。今や日本だけではなく、スイスやドイツなど多くの先進国の国債利回りがマイナス圏に沈んでおり、相対的にも投資魅力の高い米国債ですが、やや「債券バブルの気配」も漂っています。米長期金利が１．５％以下で定着するようだと、ドル円も再び１０５円台前半をテストすることになろうかと思います。

今週の注目材料

• 8/19（月）
  日　７月貿易収支
  欧　ユーロ圏６月経常収支
  欧　ユーロ圏７月消費者物価指数（改定値）
• 8/20（火）
  豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要公表
  独　独７月生産者物価指数
  米　クオールズ・ＦＲＢ副議長講演
• 8/21（水）
  米　ＦＯＭＣ議事録（７月３０−３１日分）
  米　７月中古住宅販売件数
  米　日米貿易交渉の閣僚会議（ワシントン、２２日まで）
  加　カナダ７月消費者物価指数
• 8/22（木）
  米　新規失業保険申請件数
  米　８月マークイット製造業景況指数
  米　８月マークイットサービス業ＰＭＩ
  米　７月景気先行指標総合指数
  独　独８月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独８月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏８月総合ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏８月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏８月消費者信頼感指数（速報値）
  欧　ＥＣＢ議事要旨
• 8/23（金）
  日　７月消費者物価指数
  米　７月新築住宅販売件数
  米　パウエル・ＦＲＢ議長講演(ジャクソンホール)
  加　カナダ６月小売売上高
• 8/24（土）
  欧　Ｇ７（仏ビアリッツ、２６日まで）
• 8/25（日）