米中貿易戦争は来るところまで来たといった印象ですが、９月１日に｢制裁関税第４弾｣が発動され、残るはクリスマス商戦に考慮して先送りされた１６００億ドル(約１６兆９９００億円)相当の中国製品に対して１２月１５日に１５％の関税を課すのみとなっています。これがもし発動されると、中国から米国に輸出されるほぼ全製品に対して関税が引き上げられることとなり、見方を変えれば｢貿易戦争｣はほぼ終了することとなり、後はその影響が米中、あるいは日本を含めた他の国々にどの程度及ぶのかといった問題になります。結局、米中の関税引き上げ合戦ではお互いに折れることはなく、最後まで来てしまい、今後は例えば、数量規制とか通貨問題に移って来ることも予想されます。

「貿易戦争に勝者はいない」とはよく言われた言葉ですが、これまでのわれわれの理解では、勝者はいないが貿易戦争では、より中国に大きな影響が出るはずと理解しており、だからこそ、この事を理解しているトランプ大統領が強気な姿勢を崩さないのだと考えてきました。ところが、直近のブル−ムバーグの調べによると、事実はそうでもないようです。

ブルームバーグエコのミストが分析した７０万の貿易データでは、米国が最大の敗者になることが示されていると報じています。これまで米国が関税対象となった２５００億ドル相当の製品について、米国による中国からの輸入は前年同期比２８％減少しているが、中国以外の国からの調達はこの不足分の３分の１にすぎない。中国が供給において支配的な地位にあることは、米国の輸入者が他国で同じ製品を見つけることが不可能であることを意味するとしています。一方、中国の輸入品の供給源はより多様化されており、中国政府が関税を課した輸入品のうち、米国が供給で支配的地位にある品目は１２％にとどまっている。そのため。中国企業が他の供給国に切り替えることは比較的容易であるといった分析結果を挙げ、米国の方がより影響が大きいとしています。確か日経新聞にも同様な分析結果が掲載されていたと記憶していますが、いずれにしても早晩、これが事実かどうかは判明するはずです。

制裁関税第４弾が発動された後の最初の市場であるオセアニアでは、ドル円はやや円高方向で始まり、朝方には１０６円を割り込む場面もありましたが、その後は１０６円台で静かな取引が続いています。今週は週末には毎月恒例の雇用統計もあり、今月のＦＯＭＣにおける利下げ幅を巡る思惑も絡んで引き続き動きはあると予想されます。今朝の１０６円割れもそうでしたが、ドルが下げた場面では予想以上にドルを買う動きがあることにやや驚きです。

今週の注目材料

• 9/2（月）
  中　８月財新製造業ＰＭＩ
  独　独８月製造業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ
  米　株式、債券市場休場（レーバーデー）
• 9/3（火）
  豪　豪４−６月期経常収支
  豪　豪７月小売売上高
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  日　８月マネタリーベース
  欧　ユーロ圏７月生産者物価指数
  米　８月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演
• 9/4（水）
  豪　豪４−６月期ＧＤＰ
  日　黒田日銀総裁講演
  中　中国８月財新サービス業ＰＭＩ
  中　中国８月財新コンポジットＰＭＩ
  独　独８月製造業ＰＭＩ（改定値）
  独　独８月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏８月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏８月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏７月小売売上高
  米　８月自動車販売台数
  米　７月貿易収支
  米　ベージュブック(地区連銀経済報告）
  米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
  米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
  米　エバンス・シカゴ連銀総裁講演
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 9/5（木）
  豪　豪７月貿易収支
  米　８月ＡＤＰ雇用者数
  米　新規失業保険申請件数
  米　８月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 9/6（金）
  日　７月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  独　独７月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏４−６月期ＧＤＰ（確定値）
  米　８月雇用統計
  加　カナダ８月就業者数
  加　カナダ８月失業率
• 9/7（土）
• 9/8（日）
  中　中国８月貿易収支