先週のドル円は膠着感がさらに強まり、１０９円台に乗せる場面もありましたが、ほぼ１０８円台半ばを中心とする狭いレンジでの動きでした。米中貿易協議を巡るニュースが「前向きか後ろ向きか」で相場が上下しましたが、それでも株式市場のように大きな動きにはつながっていません。このままで行けば、４月に続き月間の値幅が「１円６０銭前後」に留まる可能性も高く、さらに１年間の値幅も「変動相場制移行以来最小」となる可能性も高いと思われます。今年もまだ１カ月余りを残してはいますが、今年の円の最高値である１０４円台と、円の最安値である１１２円台のどちらも抜け切るとは思えないここ数週間の相場展開です。

また足元の水準は、今年の値幅のちょうど半値のところにいます。居心地が良いといえば良いのでしょうが、大きく動く気配も感じられません。そんな中、今週の動きを予想するわけですが、テクニカル的には引き続き上昇傾向を示していると判断できます。日足の「一目均衡表」ではローソク足が雲の上で推移しており、転換線が遅行線を「好転」し、上抜けした状態が続いています。また、「ＭＡＣＤ」ではデッドクロスが示現してはいますが、依然として「プラス圏」での推移です。「一目均衡表」では１０６円台半ばまで下げないと、日足でのトレンド転換が見られない状況になっています。

最大の材料である米中貿易協議についても、トランプ大統領が「合意に近づいている」と発言しただけではなく、習近平中国主席も｢貿易戦争を回避するため、積極的に取り組んでいる｣と発言するなど、米中両首脳も、これ以上貿易戦争を悪化させられないといった台所事情もあり、やや楽観的過ぎかもしれませんが、「第一段階」の合意には至ると予想しています。米国株が危険水域だと言われながらも高値圏で推移しているのも、同じように貿易協議に関しては楽観視していることの証左であると考えられます。

昨日投票が行われた香港の区議会議員選挙では、民主派候補が圧倒的勝利を収めたようです。本稿執筆時では、民主派候補４５２議席のうち少なくとも２７８議席を獲得した模様で、選挙管理当局によれば、２９４万人（有権者の約７１％）以上が投票し、これまで最高だった２０１５年のほぼ２倍に膨らんだようです。この選挙結果に対する中国政府のコメントは今のところありませんが、今回の選挙は林香港行政長官率いる香港政府への信任投票と位置づけられ、同長官に不信任を突きつけた格好です。中国政府としても、香港警察を使ってさらに学生を追い詰めることも難しくなり、今後の成り行きを静観するしかなさそうです。

今週は、住宅関連指標が多く発表されるほか、２８日は米国が感謝祭の祝日となり、翌日も株式、債券市場は短縮取引になります。そしてこの日は「ブラック・フライデー」に当たり、小売業者にとっては｢黒字｣を確保する重要な日になり、米国の個人消費がどれだけ力強いかを確認する日にもなります。株価が最高値を更新し高値圏にあることを考えると、個人消費も相当盛り上がると考えるのが順当だと思われ、ドル円にとってもドル高材料になると予想しています。

今週の注目材料

• 11/25（月）
  トルコ　トルコ１０月消費者物価指数
  独　　　独１１月ifo景況感指数
  米　　　パウエル・ＦＲＢ議長講演
• 11/26（火）
  中　中国アリババ、香港上場
  独　独１２月ＧＦＫ消費者信頼感
  米　９月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　９月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　１１月リッチモンド連銀製造業指数
  米　１０月新築住宅販売件数
  米　１１月消費者信頼感指数
• 11/27（水）
  中　中国１０月工業生産
  米　１０月耐久財受注
  米　７−９月ＧＤＰ（改定値）
  米　新規失業保険申請件数
  米　１１月シカゴ購買部協会景気指数
  米　１０月個人所得
  米　１０月個人支出
  米　１０月ＰＣＥコアデフレータ
  米　１０月中古住宅販売件数成約指数
  米　ベージュブック(地区連銀経済報告）
• 11/28（木）
  日　黒田日銀総裁講演
  独　独１１月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏１０月マネーサプライ
  欧　ユーロ圏１１月消費者信頼感指数
  米　株式、債券市場休場（感謝祭の祝日）
• 11/29（金）
  日　１０月失業率
  日　１１月東京都区部消費者物価指数
  日　１０月鉱工業生産
  独　独１１月失業率
  欧　ユーロ圏１０月失業率
  欧　ユーロ圏１１月消費者物価指数（速報値）
  米　株式、債券市場短縮取引
  加　カナダ７−９月期ＧＤＰ
• 11/30（土）
  中　１１月製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　１１月非製造業ＰＭＩ（速報値）
  中　１１月コンポジットＰＭＩ（速報値）
• 12/1（日）